◇原発シンポ国の対応「不適切」 経済産業省の第三者委員会が30日に公表した原発シンポジウム“やらせ”問題の最終報告。四国電力伊方原発(伊方町)のプルサーマル計画を巡り国が06年に伊方町で開いたシンポジウムも国の対応が「不適切」と認定されたが、県の山口道夫・原子力安全対策推進監は「中間報告と変わらずサプライズはない」と冷静に受け止めた。シンポ後にプルサーマルを認めた県の判断について「シンポが不適切というのは全くその通りだが、県議会の決議や伊方町の意見などを含めて判断しており、(報告書による)影響はない」と述べた。【中村敦茂、門田修一】 中村時広知事は「説明会を開催すると、(反対する)政治グループも動員をかけ、動員集会になる」と、シンポ開催自体にも疑問を投げ掛けていた。 伊方原発ではプルサーマル運転をしている3号機が4月から定期検査中だが、県や地元の伊方町が再稼働の賛否の判断を留保してお
東日本大震災:災害対応や観光で協力 県、NEXCO西日本と協定 /愛媛 毎日新聞 10月1日(土)16時49分配信 ◇支援つながる 県と西日本高速道路(NEXCO西日本、本社・大阪市北区)は30日、災害や観光などの包括的相互協力協定を結んだ。県の持つ情報や観光資源、同社の高速道路網など双方の資源を生かし、大規模災害時の対応や観光振興などで幅広く連携する。 具体的には、災害時のサービスエリア(SA)などの対策基地としての活用や、高速道の緊急開口部を利用した車両通行、SAでの観光や環境保全PRイベントの共同開催などが想定されている。 この日は、同社の西村英俊社長と中村時広知事が県庁で協定書を交わした。西村社長は「大事の際、緊密に連携できる態勢を整えたい」。中村知事は「東日本大震災を考えても道路の役割は大きい。命を守る観点から様々なタイアップができる」とあいさつした。 同社管内の24府県
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