加茂紙:技術を後世に 県雇用事業活用、伊藤さん講師に10人学ぶ /新潟 毎日新聞 2月17日(金)11時8分配信 ◇93年最後、職人引退 原料と水配合など習得励む かつて加茂市の特産品だった和紙「加茂紙」の製造技術を後世に継承する取り組みが、1月から始まっている。同市が県の緊急雇用創出事業を活用。市内在住の20〜70代の男女10人が、自宅で加茂紙を作っていた伊藤景昭さん(84)を講師に、技術習得に励んでいる。【真野敏幸】 この和紙は、江戸時代中期に「加茂紙」として文書に登場。市によると、旧七谷村地域(現加茂市)で作られ、100年前には県内の和紙生産量の約4割を占め、約400軒が加茂紙作りを手がけていたという。障子やちょうちん、ちり紙など幅広く使われていた。 だが、時代の変化とともに和紙の需要が減り、1993年に最後の職人が引退し、加茂紙の生産が終わっていた。元職人たちが高齢になり、和
新潟市の自殺対策協議会(会長・後藤雅博新潟大医学部教授)は15日、自殺予防のための実態把握や人材育成など今後の取り組みを策定した「新潟市自殺総合対策行動計画」の最終案をまとめた。計画期間は12〜16年度の5年間で、数値目標として10年の自殺者数188人、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)23・3%を、16年までに160人以下、19・9%以下にするとした。 同市の自殺者数は1998年〜2007年まで毎年200人を超え、自殺死亡率は全国平均より高い傾向にあった。10年も政令指定都市19市(当時)の中でワースト6位と依然として高い水準になっている。 計画では、(1)実態把握(2)普及啓発(3)人材育成(4)連携体制の強化−−を四つの柱に据え、それぞれで具体的な取り組みを定めた。 自殺の危険性のある人に対し、家族や職場の上司・同僚など周囲の人間が、自殺のサインに気付き、正しい対処方法
小千谷市は16日、12年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・3%減の171億2000万円。13年4月開校の南小学校の整備事業費の大半を11年度補正予算に計上し、12年度に繰り越すため、実質的には前年度とほぼ同程度になった。主な事業は、認定子ども園の施設建設費補助(約8300万円)▽小千谷産品電子販売促進事業(330万円)▽携帯電話による119番通報の位置情報通知システム整備(2300万円)▽地域防災計画原子力災害対策編策定(800万円)。【岡村昌彦】 2月17日朝刊 【関連記事】 十日町雪まつり:17日から 豪雪でキャンセル相次ぐ 旅館17軒で宿泊客530人も /新潟 十日町市:12年度当初予算案 一般会計334億円、実質的積極型に /新潟 衆院災害特別委:豪雪の十日町、津南視察 「予算不足対応を」 /新潟 NIIGATAまち・話題:魚沼で県ボランティアに記者が参
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