いじめ放置の上、「退学」は不当＝元生徒が学校提訴―大分 （時事通信） - Yahoo!ニュース
いじめにあったが学校が適切に対応しなかったため不登校となり、授業料の滞納などを理由に退学処分を受けたのは不当として、大分県佐伯市の高校に通っていた元男子生徒（17）が、高校を運営する学校法人に対して、165万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こしたことが17日、分かった。提訴は14日付。 訴状によると、元生徒は高校2年生だった昨年9月、教室で1年生の生徒に首をつかまれ「殺すぞ」と脅されるなどした。担任らに相談したが、適切な対応を取らなかったため、また嫌がらせを受けるのではないかと不安に思い、10月以降登校できなくなった。 一方、学校は同年11月、8月以降の授業料の滞納や無断欠席などを理由に退学処分を通知。学校によると、授業料を3カ月滞納した場合、退学処分にできると校則で定められているという。元生徒側は支払日から換算すると納付が遅れたのは1カ月程度だったなどと主張している。
国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 【写真】受注した天下り・再就職などの法人 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器
在特会会長らを逮捕 対立団体と互いに暴行の疑い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
反韓デモの参加者と、それに反対するグループが互いに暴行をふるったとして、警視庁は１６日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の自営業桜井誠（本名・高田誠）容疑者（４１）ら同会の関係者４人と、対立する「レイシストをしばき隊」のメンバー４人の計８人を暴行の疑いで現行犯逮捕し、発表した。 新宿署によると、１６日午後２時ごろ、桜井容疑者らがデモのため東京都新宿区の新宿駅東口に着くと、待ち構えていたしばき隊が取り囲み、もみあいになった。桜井容疑者が、しばき隊の清義明容疑者（４６）につばを吐き、清容疑者も桜井容疑者の眼鏡を手で払いのけた疑いがある。その後も同区でのデモが終わった午後４時４５分ごろまでに、６人が互いに顔を殴るなどの暴行を加えたという。 桜井容疑者は「つばをかけるつもりはなかった」と供述。他の７人も「やっていない」「正当防衛だ」などと否認、または黙秘しているという。 在特会は
＜奇跡の原っぱ＞宅地造成で消滅の瀬戸際 千葉・印西 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉ニュータウンに残る緑地。右奥の市街地が北総線印西牧の原駅前で、左手の原っぱへ向かって宅地造成が進む＝千葉県印西市で、本社ヘリから山本晋撮影 千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある。【井上英介】 【存在するのか？植物語】植物は隣の植物の声を聞く？ 原っぱは、ＵＲ（都市再生機構）と県による同ニュータウン事業で最後に残った開発予定地約１４０ヘクタールの一角を占め、面積は東京ドーム１１個分の約５０ヘクタール。北総線印西牧の原駅の北に広がっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
