国立障害者リハビリテーションセンターなど厚生労働省が所管する8施設で、高額な医療機器などの備品約720点(購入総額約15億6000万円)が行方不明になっていることが、会計検査院の調査で分かった。税金で購入した備品がずさんに管理されているのは問題だとして、検査院は厚労省に改善を求める方針。厚労省も事実確認に乗り出した。【古関俊樹、神足俊輔】 物品管理法に基づき、厚労省は50万円以上の物品を廃棄する際には厚労相の承認が必要と定めており、廃棄すると物品台帳から抹消される。検査院は同センターのほか、厚労省が所管する検疫所や国立ハンセン病療養所について、2011年度末の台帳に記載された備品が実在するか調べた。 国立障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)では、存在するはずの備品約2300点のうち、2割にあたる約450点(約11億3600万円)がなくなっていた。数十年前に購入した医療機器や