国の原子力災害現地対策本部は30日、初の「特定避難勧奨地点」として伊達市の113世帯を指定した。福島第1原発事故によって指定された警戒区域や計画的避難区域の外にあり、原子力災害対策特別措置法に基づかない対応になる。国は放射線量の高い地点が生活圏全体には広がっていないと判断、避難を強制せず、住民が避難を選択した場合に限り支援する。 指定されたのは、伊達市霊山町上小国地区の32世帯と下小国地区の54世帯、石田地区の21世帯、月舘町月舘地区の6世帯。国は6月11、12日、市内485世帯の玄関先などで放射線量を測定し、対象世帯を決めた。 このうち年間積算線量が20ミリシーベルト以上になると推計されるのは32世帯。残り81世帯は20ミリシーベルト未満だが、近くに高線量の世帯があり、日常的に行き来したりすることを考慮した。小学生以下の子どもや妊婦がいる世帯は、さらに柔軟に指定の対象に加えた。 避