東京電力福島第1原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長40年との期間を示していることが15日、分かった。 政府と東電は16日に原子力災害対策本部の会合を開き、燃料が溶けた1〜3号機の原子炉が一定の安定状態「冷温停止状態」となり、4月から改定を重ねてきた事故収束への工程表の「ステップ2」終了を決定。野田佳彦首相が午後6時から記者会見する。 廃炉への工程表は来週にも公表。避難している住民の帰郷に向けた警戒区域などの見直しに関する考え方も、12月中に公表する見通しだ。 廃炉への工程表案によると、1〜4号機の原子炉建屋にあるプールに貯蔵されている使用済み燃料は2年後に取り出しに着手する。特に4号機は水素爆発で建屋が大きく損壊し、発熱量の多い燃料集合体を大量に置いているため最優先で取り出す。その後3号機、1、2号機の順で着手する。