県原子力損害対策協議会の第3回代表者会議が24日、37団体・市町村の代表者が出席して福島市で開かれ、国、東京電力への要望事項について協議した。会議では損害賠償について、スピード感を持って対応することを求める意見などが出された。
県原子力損害対策協議会の第3回代表者会議が24日、37団体・市町村の代表者が出席して福島市で開かれ、国、東京電力への要望事項について協議した。会議では損害賠償について、スピード感を持って対応することを求める意見などが出された。
福島県教委は24日、2013年度の公立学校教員採用試験を実施すると発表した。12年度は福島第1原発事故の影響で小中学校教員と養護教諭の採用を見送り、宮城県など他県での受験者が続出した。人材流出を食い止める点からも再開に踏み切った。 採用予定者数は小学校約60人、中学校約40人、養護教諭約25人。高校は約70人(12年度実績32人)、特別支援学校は約50人(同13人)としている。 12年度の採用見送りで受験機会を失ったケースの救済措置として、受験年齢の上限を45歳未満から45歳以下と1歳引き上げた。教職経験者特別選考の受験資格も35歳以上50歳未満から30歳以上50歳以下へと拡大した。 県教委義務教育課は「県内で暮らす子どもたちの学習支援や心のケアには、一定数の新規教員が必要と判断した。困難な状況の中でも教職への情熱を持った人たちに受験してもらいたい」と話している。 出願受け付けは5
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