県庁の郡山市への移転について考えるフォーラムが12日、同市公会堂であり、原正夫市長らによるパネルディスカッションが行われた。市民団体「福島県庁を郡山市に移転推進する会」(会長・高木厚保会津若松商工会議所元会頭)の主催。約250人が参加した。 根本良一前矢祭町長がコーディネーター、原市長、川田昌成県議(須賀川市・岩瀬郡)、渡部英敏会津美里町長ら6人がパネリストを務め、それぞれの立場から、移転の必要性や意義を語った。 この中で、原市長は「震災後の福島県の発展を考えると県庁が郡山にあることは将来、大きな意義を持つ。本県の枠組みを大きく変える取り組みであり、全県民の理解が必要。世論の盛り上がりが大事だ」と述べた。 県庁移転を巡っては、県南や県中地方など約30町村議会で、推進の意見書が可決されるなどしている。推進する会は今後、署名活動など県民に向けた働きかけを強め、世論喚起を図る。【太田穣】
福島第1原発事故でコメの作付けが2年連続で制限されている福島県川内村で、作付け再開に向けた試験栽培が村内30カ所で始まった。13日は同村上川内の農業秋元美誉(よしたか)さん(69)の水田10アールで手植えによる田植えが行われ、首都圏などのボランティアら約50人が参加した。 沢水が満たされた1枚の田んぼ。植え手は横一線に並び、等間隔に刻まれた「がじ引き」に沿って苗を植えた。東京都渋谷区の会社員朝倉はるみさん(48)は「復興につながるよう一本一本に心を込めた」と語る。 村では1960年前後に姿を消した手植えを試験栽培であえて復活させた。秋元さんと共に参加者を募った村商工会長の井出茂さん(56)は「消費者に村の現状を理解してもらい、再びつながるきっかけにしたかった。こんなに来てくれるとは」と喜ぶ。 村は原発事故で村民全員が避難した。4月に役場が村に戻ったが、村民約2800人のうち帰還したの
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