米短期金利先物はＪＰモルガン損失で一部下落、ドル調達市場は安定 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、米短期金融市場では短期金利先物の期近物が下落し、金利スワップレートが上昇。ＪＰモルガンのヘッジ戦略失敗による巨額損失が明らかになったことが背景。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日の米短期金融市場では、短期金利先物の期近物が下落し、金利スワップレートが上昇した。ＪＰモルガン＜JPM.N＞のヘッジ戦略失敗による巨額損失が明らかになったことが背景。 一方、アナリストによると、ドル資金調達市場では今のところひっ迫の兆候は見られていない。 ユーロドル先物は２０１４年９月までの限月の大半が前日比０．５―３．５ベーシスポイント（ｂｐ）下落。これ以降に期限を迎える期先物は１―４ｂｐ上昇した。 短期のドル金利スワップレートと米国債利回りの格差は拡大し、２月末以来の高水準となった。投資家が金利スワップの持ち
ダウとＳ＆Ｐ５００が反落、ＪＰモルガン巨額損失で銀行株急落 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、米国株式市場はダウとＳ＆Ｐ総合５００種が反落。ＪＰモルガンの巨額損失が明るみになったことを嫌気し、銀行株が急落した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１２年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日の米国株式市場はダウとＳ＆Ｐ総合５００種が反落。ＪＰモルガン＜JPM.N＞の巨額損失が明るみになったことを嫌気し、銀行株が急落した。一方、ハイテク株の好調でナスダックは反発した。 ダウ工業株３０種＜.DJI＞は３４．４４ドル（０．２７％）安の１万２８２０．６０ドル。 ナスダック総合指数＜.IXIC＞は０．１８ポイント（０．０１％）高の２９３３．８２。 Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は４．６０ポイント（０．３４％）安の１３５３．３９。 週間ベースでは、ダウが１．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．１％、ナスダックが０．８％、それぞれ下落
ユーロ／ドル3カ月半ぶり安値、ギリシャ混迷でリスク回避＝ＮＹ市場 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、ニューヨーク外国為替市場では、不安定な取引のなか、ユーロがドルに対して再び３カ月半ぶりの安値に下落した。写真は昨年８月、ブダペストで撮影（２０１２年 ロイター／Bernadett Szabo） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日のニューヨーク外国為替市場では、不安定な取引のなか、ユーロがドルに対して再び３カ月半ぶりの安値に下落した。 ギリシャの政局混迷に加え、米銀大手ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞の巨額損失が明らかになったことで、リスク回避の動きが鮮明になった。 ユーロ／ドルは一時１月２３日以来の安値となる１．２９０３ドルまで下落。終盤の取引では、０．１％安の１．２９１８ドルで推移した。ユーロの過去１０営業日の対ドルでの下落率は２．４％に上る。 ドル／円は７９．９０円と、ほぼ横ばいで推移した。 ギリシャでは６日に行われた総選挙で第１党となった新民主主義党（
【水平垂直】東電 厳しい経営…電力各社、行方を注視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請は、原発の再稼働のめどが立たない、他の電力会社の値上げ判断にも影響しそうだ。火力発電用の燃料費などが増大し、収支が悪化しているのは各社とも同じ事情だからだ。 原発比率が高い関西電力、九州電力などはすでに値上げを示唆しており、国民負担がさらに膨らむ可能性がある。 関電は原発の全停止が続いた場合、平成２５年３月期の年間の発電コストが、原発が稼働していた２年前に比べ、約９千億円膨らむ見通し。 八木誠社長は４月２７日の記者会見で、「値上げは現時点で考えていない」としながらも、「状況次第であらゆる選択肢を考える」と説明。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ、原発が再稼働できなければ、料金値上げに踏み切る選択肢を示した。 九電の瓜生（うりう）道明社長も、「原発が動かなければ経営は厳しい。すべての選択肢を考える」としている。 もともと原発依存度が低
ギリシャＰＡＳＯＫ党首も組閣に失敗、大統領が最後の説得へ （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首による組閣が失敗に終わった。党関係者が明らかにした。写真は１０日アテネで撮影（２０１２年 ロイター/Yorgos Karahalis) ［アテネ １１日 ロイター］ 全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は１１日、挙国一致内閣の樹立に向けた他党との交渉が失敗に終わったことを明らかにした。 ベニゼロス党首は、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首と会談し、連立内閣への参加を呼びかけたものの拒否されたことを認め、「パプリアス大統領に委任を返上する」と述べた。 大統領府は、パプリアス大統領がベニゼロス党首と１２日１０００ＧＭＴ（日本時間午後７時）に会談すると発表した。 大統領は全政党の指導者と会談し、組閣で合意するよう最後の説得を試みるが、成功する可能性は非常に低いとみられている。連立交渉がまとまらない場合
2012年の米失業率予想は8.1％＝フィラデルフィア連銀調査 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、米フィラデルフィア地区連銀が発表した第２・四半期のエコノミスト調査によると、２０１２年の失業率予想の平均が８．１％と、第１・四半期時点の８．３％から改善した。写真は２００８年５月、ボストンで（２０１２年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン １１日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀が１１日発表した第２・四半期のエコノミスト調査によると、２０１２年の失業率予想の平均が８．１％と、第１・四半期時点の８．３％から改善した。来年は７．７％に低下すると予想されている。 同地区連銀はエコノミスト３９人を対象に調査を実施した。第１・四半期時点の来年の失業率予想は７．９％だった。 エコノミストの予想改善には、過去数カ月の失業率低下や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による失業率予想の引き下げが反映されているとみられる。 米失業率は４月時点で８．１％。 年間平均でみた単月の雇
米ダラス連銀総裁、ＱＥ３への反対を再表明 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、米ＦＲＢによる追加の量的緩和実施に対しあらためて反対を表明した。写真は２００９年２月、マサチューセッツ州で講演する同総裁（２０１２年 ロイター/Brian Snyder） ［フォートワース（米テキサス州） １１日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の量的緩和実施に対して、あらためて反対を表明した。 総裁は講演後の質疑応答で「私はＱＥ２（量的緩和第２弾）を支持しなかった。ＱＥ３についても支持しないとの立場を明確にしている」と述べた。 ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞がヘッジ戦略の失敗により約２０億ドルの損失を出した問題について問われると、直接的なコメントは控えつつも「懸念しているのは、リスク管理と規模の問題」だと発言。「どのような段階で、実態が把握できないような状況に陥るのだろ
三井生命、CM再開へ＝4年ぶり、営業力強化 （時事通信） - Yahoo!ニュース
三井生命保険は11日、今月下旬にテレビCMを再開することを明らかにした。同社がテレビCMを本格的に展開するのは、リーマン・ショック前の2008年3月以来約4年ぶり。業績の回復基調を受け、営業基盤の強化を図る必要があると判断した。 イメージキャラクターには、引き続き女優の戸田菜穂さんを起用するもよう。三井生命は、リーマン・ショック後の金融市場の混乱の影響で財務体質が悪化。09年度以降は財務基盤の立て直しを優先し、CM放送をほとんどしていなかった。 【関連記事】 過去最悪4000億円弱の赤字=シャープ、テレビ低迷で 那須信組に資本注入=54億円、財務基盤強化で 陽光都市開発、中国・徳威と提携=財務基盤強化と日本の不動産紹介などで オリンパスに出資提案=人材派遣も視野 みずほ銀、個人向け劣後債発行=400億円、財務基盤強化
数土NHK経営委員長ら起用へ＝経済界3人で調整―東電の社外取締役 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府と東京電力は11日、東電の社外取締役にJFEホールディングス元社長でNHK経営委員長の数土文夫氏を充てる方針を固めた。数土氏がNHKの委員長職にとどまったまま、東電取締役に就く方向で最終調整している。 実質国有化される東電は6月の株主総会後に、社外取締役による経営監視を強める委員会設置会社に移行。取締役11人のうち過半の7人を社外から招く見通し。企業の経営や再建の経験が豊富な人材を集め、改革を推進する。 社外取締役には、原子力損害賠償支援機構からは次期会長に決まった下河辺和彦運営委員長、嶋田隆事務局長の2人が入る。経済界からは3人程度を招く方針で、数土氏のほか、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長がこれまでに内定。コマツの坂根正弘会長も候補に浮上している。 また、元産業再生機構幹部の大西正一郎弁護士ら企業再生や会計の専門家2人を招く人事も固まっている。 【関連記事】
伊は財政目標達成へ、仏の追加策見極めたい＝レーン欧州委員 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ブリュッセル １１日 ロイター］ 欧州委員会のレーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は１１日、イタリアは今年と来年の財政目標を達成するために新たな措置を取る必要はないと述べる一方、フランスについては目標達成に向けた追加策を見極めたいとの考えを示した。 レーン委員は記者会見で「イタリアは２０１２年と１３年の構造的財政赤字に関する目標を達成する軌道上にあり、新たな緊縮財政措置は必要ない」と述べた。 また、ポルトガルの財政健全化に向けた取り組みも順調に進んでいるとの認識を示した。 ２０１３年のフランスの財政赤字見通しをめぐり、欧州委と仏当局で見方が異なることについては、「特に２０１３年について（経済成長に対する見方が）仏当局のほうがわれわれよりもやや楽観的だ。投資と輸出の回復ペース（の予想）に違いがある」と説明した。 その上で「２０１３年に仏当局がどのような措置を取るか見極めたい」と語っ
米ＪＰモルガンの信頼回復、時間要するとの見方 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［１１日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞がヘッジ戦略の失敗からおよそ２０億ドルの巨額損失を出したことを受け、アナリストの間では、損失は管理可能だが、リスク管理に対する同社の信頼を回復するにはかなりの時間を要するとの見方が出ている。 シティのアナリストは顧客向けノートで「ＪＰモルガン株は、リスク（管理）に優れているとの投資家の信頼感に裏付けられていたが、その一部は昨日失われた」と指摘。 バーンスタインのアナリストは、リスク管理の徹底を誇っていた同社にとって「信頼性への大きな打撃」との見方を示した。 シティはＪＰモルガンの目標株価を５２ドルから４５ドルに、野村は５５ドルから５０ドルに、ゴールドマン・サックスは５０ドルから４８ドルにいずれも引き下げた。 ＦＢＲキャピタル・マーケッツはＪＰモルガンの投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に１段階
4月米ＰＰＩは年初来初のマイナス、エネルギー価格値下がりで （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１１日、４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は年初来初のマイナスとなった。また、昨年１０月以来の大幅な低下となった。写真は２月、ロサンゼルスで撮影（２０１２年 ロイター/Jason Redmond) ［ワシントン １１日 ロイター］ 米労働省が発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％低下し、年初来初のマイナスとなった。また、昨年１０月以来の大幅な低下となった。 インフレ圧力が抑制されている兆候が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気支援に向けた政策余地が広がる可能性がある。 ロイターがまとめた市場予想は前月から変わらずだった。 エネルギーが１．４％低下と、昨年１０月以来６カ月ぶりの大幅な下げとなったことが全体を押し下げた。ガソリンンが１．７％低下したほか、家庭用天然ガスなども値下がりした。 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチのエコノミスト、ミシェル・メイヤー
＜枝野経産相＞「浜岡再開の確約知らない」中部電と食い違い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。 中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。 「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる−−との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。 これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。 「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする
外国資本の森林買収急増 ４道県で３・５倍 農水・国交調べ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２３年に居住地が海外にある外国法人、外国人に買収された国内の森林は４道県で１４件１５７ヘクタールに上ることが１１日、農林水産省と国土交通省の調査で分かった。リゾート地周辺の森林の買収が中心となっており、２２年（４５ヘクタール）と比べて１１２ヘクタールも増加した。 買収が確認されたのは、北海道の４市町村１０件（約１０７ヘクタール）▽群馬県の１村１件（４４ヘクタール）▽神奈川県の１町２件（０・９ヘクタール）▽沖縄県の１村１件（５ヘクタール）。 取得者の住所地は、中国（８７・８ヘクタール）が最も多く、シンガポール（５５・４ヘクタール）、英領ヴァージン諸島（７ヘクタール）と続いた。利用目的は「資産保有」や「住宅販売」などと記されており、多くがリゾート地内にある土地という。国土交通省の担当者は「北海道で取得された土地はいずれもリゾート地内。別荘
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