東京外為、日中関係悪化で円の値下がり続く １ドル７８円後半近辺 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
連休明け１８日の東京外国為替市場の円相場は、反日デモの激化など日中関係の悪化で日本経済に対する懸念が高まり、前週末から円が売られて下落。対ドル、対ユーロともに大幅に値下がりした。 東京外国為替市場の終値である午後５時現在は、前週末比１円０８銭安の１ドル＝７８円７２−７４銭。ユーロは１円８４銭安の１ユーロ＝１０２円９５−９９銭。 前日のニューヨーク外国為替市場では、対ユーロで一時、１ユーロ＝１０３円８５銭をつけ、５月上旬以来約４カ月ぶりの円安ユーロ高水準になった。 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが激化。トヨタや日産など主要企業の工場が相次いで臨時休業に追い込まれたことで、「これまで中国に対しては、政治や外交など漠然とした地政学リスクだったが、今回の反日デモは日本経済に明らかにマイナス」（大手証券）との声が出始めた。クレディ・スイス証券の白川浩道・経済調査
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が
三菱電機、電子看板事業を強化 売上高３倍へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三菱電機は１８日、街中などで様々な情報を発信するデジタルサイネージ（電子看板）「カンタンサイネージＤＳＭ」シリーズのラインアップを拡充し、新たに画面サイズ５０Ｖ型を１０月２１日発売すると発表した。 薄型テレビ不振が続く中、デジタルサイネージ市場は今後も高成長が見込まれており、同社は２０１１年度に５０億円だった売上高を、１５年度には１５０億円へ引き上げる。 新製品の「ＤＳＭ−５０Ｌ３」は、記録メディアを本体に挿入すれば自動的に再生が始まる簡単な操作性や音質の高さなどが特徴。税込価格２６万２５００円で、当初１０００台を月産する。これで同シリーズの機種数は１９Ｖ〜５０Ｖ型の５つとなり、今年度は計２万台の販売を目指す。
東京株、終値は３５円安の９１２３円 ＴＯＰＩＸは続伸 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１８日の東京株式市場は反落した。日経平均株価の終値は、前週末比３５円６２銭安の９１２３円７７銭。４日ぶりの下落となった。 日経平均株価は、午前終値は前週末比１４円高の９１７３円と堅調で終えたが、午後は中国での反日デモが嫌気されるなか、円の上昇やアジア株の軟調に引きずられて、軟調に終始した。前週末終値に近づく場面もあったが、午後の取引開始後と終盤はともに大きく下落した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１．４８ポイント高の７５８．３６とこちらは続伸した。出来高は概算で１７億９７２０万株。売買代金は１兆１９４１億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり９５６、値下がり５６７、変わらず１５８。 売買代金上位は日産自動車、ファーストリテイリング、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ホンダ、ファナック、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクと続いている。上
セコム、東電からデータセンター事業を５００億円で買収 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
セコムは１８日、東京電力のデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約５００億円で買収する方針を固めた。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的で、東電は大型資産の売却にメドをつけ、合理化の目標達成に弾みをつける。 セコムが買収するのは、東電子会社の「アット東京」（東京都江東区）で、都内で複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約２５０億円で、東電がグループで株式の約８割を保有している。東電は売却後も同社株の約３割を引き続き保有する方向で最終調整しており、月内にも合意する見通し。 セコムはセコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指しており、東電からの事業買収で、規模は大幅に拡大する。昨年の震災以後、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で、保有する重要データのバックアップを目的とする
マイクロソフトのＩＥに新たなバグ、数億人に影響も （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月１７日、米マイクロソフトは、同社のウェブブラウザー「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）」に新たなバグが見つかったとし、無料のセキュリティーソフトをインストールするようユーザーに呼びかけた。サンフランシスコで２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター/Robert Galbraith） ［ボストン １７日 ロイター］ 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は１７日、同社のウェブブラウザー「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）」に新たなバグ（不具合）が見つかったとし、無料のセキュリティーソフトをインストールするようユーザーに呼びかけた。 ＩＥは世界中で数億人が利用しているが、今回見つかったバグについて専門家は、ハッカーによるパソコンの遠隔操作が可能になるリスクも指摘。マイクロソフトは不具合を解決した新たなバージョンをリリースするまでの当面の対策として、無料ソフトのインストールをユーザーに推
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