経済産業省は6日、有識者らで構成される「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大大学院教授)を開き、家庭向けの電力小売り自由化に向けた改革案を示した。 大手電力会社が独占している家庭向けで、新規事業者の参入を解禁する。電力業界の競争を促し、料金値下げやサービス向上につなげるのが狙い。 不当に高い料金を設定した事業者には経産相が料金変更命令を出す。実現すれば、消費者は自由に電力会社や料金・サービスを選べるようになる。 改革案によると、家庭向けの小売りは、新規参入を認めた後もしばらくは従来の規制料金を残す。大手の独占状態が崩れない段階で料金を全面自由化すれば、大幅値上げなどの事態も想定されるためで、競争が進めば自由料金だけにする。 消費者は、大手電力会社や新規参入業者が自由に設定する料金を選択できる。例えば、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力だけを購入できるような契