シャープの奥田隆司社長は7日、大阪市内の本社で時事通信などのインタビューに応じ、事業体制について「事業者向け、消費者向け、製造業向けのくくりで分ける」と語り、4月から3カンパニー制に移行することを明らかにした。各部門が独立して経営状況を管理し、市場の変化や顧客のニーズに迅速に対応するのが狙い。 また奥田社長は、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から出資を仰ぐための交渉について「前進させるよう昨年末、鴻海に要請した」と述べ、鴻海の郭台銘会長に奥田社長が文書を送り、協議の加速を促したと説明した。
三井物産は7日、世界最大手の欧州自動車プレス加工メーカーの米州自動車事業に最大30%資本参加することで合意したと発表した。資本参加するのはスペインのゲシュタンプオートモシオン社(GA)が持つ米国と中南米事業で、出資額は約330億円。米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの4カ国に計15工場を保有する。 三井物産は鉄鋼メーカーから納入した薄板コイルを自動車メーカーの注文に応じて加工するコイルセンターを全米で展開しており、さらに川下に近いプレス加工にも参入することで自動車関連メーカーなどの顧客ニーズに対応する。GA社はこれまで欧州メーカー向けが中心だったが、三井物産と組むことで日系などアジア自動車関連メーカーの南米工場向けなどを開拓する狙いがある。 米国と南米を合わせた自動車市場は年率6%で成長し、2016年には11年に比べ約33%増の2000万台市場に拡大する見通しで、今回の資本参加を通
電子書籍を読むための専用端末、電子書籍リーダーはここ5〜6年の間、話題の的だった。しかし、タブレット型端末の小型化が進み、廉価版が発売されるようになった今、ネット通販大手アマゾンの「キンドル」や米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルの「ヌック」などの読むことにしか使えない端末の運命が問われている。 市場調査会社IDCによると、2012年の電子書籍リーダーの世界出荷台数は推計1990万台となり、前年の2770万台から28%減少した。これに対して、2012年のタブレット端末の出荷台数は推計1億2230万台に上った。 調査会社HISアイサプライの集計はこれとは異なるものの、同じような傾向を示している。同社の推計では、専用の電子書籍リーダーの出荷台数は2011年にピークに達しており、2012年は前年比36%減の1490万台だった。同社は出荷台数が2015年までに780万台にまで落ち込むと予想して
政府・与党は7日、緊急経済対策を盛り込む平成24年度補正予算案を12兆円規模とする方向で調整に入った。公共事業費は地方自治体の負担を肩代わりするための交付金などを含めて4兆〜5兆円になる見込み。大規模な財政出動を行うことで、景気の底割れを防ぐとともに、デフレ脱却につなげる狙いだ。 財務省は同日、補正予算案に対する各省庁からの要望を締め切る。政府と与党は具体的な事業や金額などについて詳細を詰め、15日の補正予算案の閣議決定を目指す。 安倍晋三首相は予算編成の重点分野として、東日本大震災の復興・防災対策▽成長による富の創出・中小企業対策▽暮らしの安心・地域活性化−を掲げた。 補正予算案では、学校耐震化のほか、トンネルや道路の点検・補修の前倒し実施など公共事業を拡大。電気自動車(EV)などの充電インフラ整備に1千億円超、省エネ対策に設備投資する企業を支援する事業に1千億円超をそれぞれ計上す
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