活況タブレット市場で、アップル首位陥落 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
タブレット端末の国内市場で、米アップルが昨年１２月に初めて首位を陥落した。調査会社ＢＣＮが１６日発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「ネクサス７」を９月に発売した台湾エイスースが急激にシェアを伸ばし、初めてトップに立った。 ［ソボクな疑問］ドコモなぜｉＰｈｏｎｅを売らないの？ ａｕに乗り換えやすいワケ ネクサス７は２万円を切る価格が魅力のひとつ。昨年１１月には、アップルが小型タブレット「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」を投入し、いったんエイスースを引き離したが、１２月にはアップルのシェア４０．１％に対し、エイスースは４４．４％と競り勝った。 パソコンやタブレットの販売台数は、昨年１１月に前年同月比２０．７％増、１２月に１１．８％増と２けた増が続いている。７インチ台の小型製品の発売が相次いだタブレットの構成比が３０％台まで高まり、全体を押し上げた。これに対し、パソコ
メガソーラーで合弁設立、コスモと昭和シェル （産経新聞） - Yahoo!ニュース
コスモ石油と昭和シェル石油は１６日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）の合弁会社を設立すると発表した。油槽所跡地など両社が所有する８カ所の遊休地に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、計約２万６０００キロワットの発電設備を建設する。今春から一部着工し、１３年末からの商業運転を開始を目指す。 合弁会社名は「ＣＳＤソーラー」（仮称）で、両社がそれぞれ３５％出資する予定。日本政策投資銀行も３０％出資し、資金調達などで協力する。所在地や人事を調整して月内に設立し、事業規模など詳細を詰める。 コスモと昭和シェルが共有する扇島石油基地（横浜市）が廃止され、跡地利用を検討する中で、今回の合弁会社設立に至った。そのほかの事業用地は、茨城県日立市や大分市などの油槽所跡地など、全てコスモ石油が所有する遊休地を予定している。コスモ石油がメガソーラー事業に参入するのは初めて。 昨年７
軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。 声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退さ
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