1日発表されたシャープとパナソニックの平成24年10〜12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が黒字化し、業績回復の兆しを見せた。ただ、足元の業績改善は、両社合わせて約2万7千人に及ぶ人員削減などのリストラ効果による「縮小均衡」の結果だ。両社の25年3月期業績予想はそれぞれ据え置かれ、厳しい経営環境が続く。本格的な回復にはテレビ依存から脱却し、新たな成長戦略を見いだすことが不可欠だ。 「社内の計画を上回っている」。この日会見したシャープの奥田隆司社長は、24年10〜12月期の営業黒字化に手応えを示した。 主力取引銀行が支援継続の条件として掲げる下期(24年10月〜25年3月期)での黒字化も視野に入ってきた。だが、収益改善に寄与したのは「人件費など固定費の削減」(大西徹夫専務執行役員)が中心だ。 国内のテレビや太陽電池工場の生産を縮小し、海外のテレビ工場も売却を検討中。希望退職