半導体“不平等条約”で「失われた１０年」 恩恵受けたのは韓国勢 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ニッポンの分岐点】日の丸半導体（３） 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 【フォト】日米半導体協定終結を合意し米国側担当者と健闘をたたえ合う牧本次生氏 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に
７月外食全店売上高０・１％増 ３カ月連続プラス 洋風や居酒屋は苦戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本フードサービス協会が２６日発表した外食産業の７月の全店売上高は、前年同月比０・１％増で３カ月連続で前年を上回った。全国的に暑い日が多く、酒類など冷たいメニューが好調に推移。客単価も１・１％増と３カ月連続のプラスとなった。ただ、後半の豪雨の影響などで、客数は１％減で５カ月ぶりにマイナスに転じた。 業態別の売上高は、ファストフードが０・５％減。そのうち、ハンバーガーなど洋風は割引キャンペーンなどの効果も少なく２・４％減と落ち込んだ。一方、和風と麺類は季節限定メニューや新規出店などの押し上げ効果もあり、それぞれ３・３％増、５・９％増と伸びた。 ファミリーレストランは１・７％増、パブ・ビアホールは４・５％増だったが、居酒屋は４・８％減と苦戦した。
日本郵便が 高齢者事業、安否報告や買い物代行 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その
就職難で公認会計士受験者が激減 金融庁の誤算…人材の質低下を懸念 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
公認会計士試験（国家試験）の受験者が減っている。平成１８年度から試験制度が改革され、合格者が大幅に増加したものの、その“受け皿”となる就職先が見つからなかったためだ。２５年度の受験者はピークだった２２年度の６割程度まで減少。現在、試験合格者の「就職浪人」は少なくなったとはいえ、受験を躊躇（ちゅうちょ）する人は多く、関係者は合格者の質の低下を招きかねないと気をもんでいる。 ■ピークの６割に 会計士試験は１次試験にあたる短答式と２次試験に相当する論文からなる。２次が不合格でも１次の合格は２年間有効。２次合格者は「会計士補」となり、２年間の実務経験を経て、晴れて会計士となる。監査法人や会計事務所だけでなく、一般企業に就職して財務関係の仕事に従事しても「実務経験」として認められる。 金融庁によると、２５年度の短答式試験の受験者（申込者）は第１回（２４年１２月）と第２回（２５年５月）合わせて１
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