消費増税、広がる自治体格差 都の税収３千億円増の試算 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
消費増税すると大都市に税収が偏り、税率１０％では東京都の税収が必要額を３千億円上回る、という財務省の試算が明らかになった。買い物客が集まる都会ほど消費税収が多く入る仕組みだからだ。財務省は、東京などの税収を地方に回す新たな仕組みを検討している。 消費税はいったん国が徴収するが、２０１５年１０月に消費税率を１０％にするときは、５％幅の増税のうち１・２％分（３・４兆円）を「地方消費税」として自治体に再分配することが決まっている。自治体が負担している医療、介護など社会保障に充てるためだ。 消費の額に応じて各都道府県に再分配するため、お店が多く平均年収も高い東京都などへの配分が手厚くなる傾向がある。住民１人あたりの消費税収を比較すると、東京都の税収は１１年度の約２万８千円から約３万３千円増える一方、税収が最も少ない奈良県は約１万５千円から約１万８千円の増加にとどまる。 資料によると、税率１０
京セラの耐衝撃性優れるスマホ、米国で人気 シーテックで受賞 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京セラが米国で販売する耐衝撃性に優れたスマートフォン（高機能携帯電話）が、建設業や運送業などの現場で働く人たちから人気を集めている。今月上旬に千葉市で開かれた家電・ＩＴ見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１３」では、米国ジャーナリストが選ぶ部門賞を受賞した。個人向けスマホ事業から撤退したパナソニックも、海外を中心に、法人向けとして耐衝撃性に優れたスマホ投入を検討しており、スマホの新ジャンルとして存在感を増している。 京セラのスマホは「Ｔｏｒｑｕｅ（トルク）」の商品名で今年２月に米国で発売開始。揺れたり、物にぶつけたりするなど過酷な現場での使用を想定し、高所からの落下に耐えられる耐衝撃性のほか、高い防水・防塵性能などを備える。 作業しながらスマホを使用することになる建設関係者らに好評で、米国では個人向けよりも業務用途での使用が多いという。トルクを展示したシーテックでは、米国ジャ
＜アメックス＞トラベラーズチェック販売終了…来年３月末で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が、海外旅行者向け小切手「トラベラーズチェック（ＴＣ）」の国内販売を来年３月末で終了することが２４日分かった。クレジットカードの普及などによる需要の減少が理由とみられる。 ◇クレジットカード普及で需要減 アメックスはＴＣの発行で世界最大手。国内では三菱東京ＵＦＪ銀行などがＴＣを販売しているが、世界的な発行企業の撤退で、ＴＣの退潮に拍車がかかりそう。販売終了後も発行済みＴＣは国内外で換金できる。 ＴＣは、海外渡航中の現金の盗難や紛失への対策として普及した。所有者は買った後に１カ所に署名し、海外で換金する際にもう１カ所に署名。あらかじめ１カ所署名しておけば、無くした場合でも再発行してもらえる。発行会社は額面の１％程度の手数料を受け取る。【山口知】
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