国土交通省は20日、高速道路で来年4月から導入する新しい料金制度を発表した。対象は東日本、中日本、西日本と本州四国連絡の各高速道路会社の4社。本四高速が抱える債務を、東日本などの高速道路(NEXCO)3社が肩代わりすることと、国費で負担してきた料金割引の財源を同3月末で使い切ることに伴う措置。一部を除き、多くの料金割引が廃止・縮小される。 本四高速は約3兆円の建設費がかかったが、利用が伸び悩んで債務の返済が進まず、政府と地元10府県市が出資して支えてきた。だが支援は今年度限りの打ち切りが決まり、採算性の高い本州3社と債務を統合することになった。 並行して料金制度を見直し、基本料金を普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つに再編する。1キロメートル当たりの基本料金は普通区間で24.6円、大都市近郊で29.52円、海峡部は東京湾アクアライン、本四高速の海峡部を対象に108.1円とし