新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。 四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。 東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。 関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。
巨額投資は無謀な“デスレース”か…韓国経済が怯える現代自「８兆円」投資計画 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
強気なのか、それとも無謀なのか−。韓国の自動車最大手、現代自動車がグループとして今後４年間で総額８１兆ウォン（約８兆７千億円）の投資を行うという。業績が下振れする中、再び成長軌道に乗せるための施策だが、思惑通りに収益改善につながるかどうかは読めない。というのも、自動車業界が次世代エコカーをめぐって一大転機を迎えているだけに、巨額投資が逆に“致命傷”となってしまう恐れも否定できないからだ。 ■トヨタを上回る巨額投資 現代自は１月６日、２０１８年までの投資計画を公表。年間平均は２兆１千億円強にのぼり、設備投資と研究開発投資を合算しても約１兆９千億円（１４年３月期）というトヨタ自動車の実績を上回る巨額投資だ。 日本企業は長年に及ぶデフレ不況の影響もあり、３００兆円といわれる内部留保を保有しつつも、新規の設備投資などに対して慎重姿勢をいまなお崩していない。経済の好循環を実現するため、企業に“
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