【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の6カ国協議首席代表間の会談を控え、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官は19日、条件のない6カ国協議再開を主張すると明らかにした。 中国の国際問題研究所が主催した非公開セミナーで述べたもの。対話に先だち、前提条件をつけるのはお互いの信頼を損ねるものだと指摘した。 これまで韓日米の3カ国は▼ウラン濃縮プログラム(UEP)の中断▼国際原子力機関(IAEA)視察団の受け入れ▼ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)のモラトリアム(一時停止)宣言――を北朝鮮の非核化事前措置として求めてきた。 6カ国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛(ウィ・ソンラク)外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮首席代表の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官は21日に中国・北京で非核化会談を行うことで合意している。 csi@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は、7月末ベースで北朝鮮の食糧不足量を20万トン余りと推定した。国政監査のために野党・民主労働党の金先東(キム・ソンドン)議員に提出した資料で明らかにした。 今年の食糧不足量は、国連食糧農業機関(FAO)が定める基準をベースに50万トン余りになるが、北朝鮮が7月末までに海外から23万7000トン余りの食糧を導入したとみられ、不足量は20万トン余りになると説明した。また、北朝鮮軍の年間食糧消費量は約27万トンと推定した。 統一部は「北朝鮮の食糧不足は慢性化しているが、今年が特別に厳しい状況ではない。当局が大量破壊兵器開発やぜいたく品などの購入に使っている費用を食糧輸入に充てれば、十分に解決できるだろう」と指摘した。 csi@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は19日、弾頭ミサイルの射程距離を300キロメートルに制限している「韓米ミサイル指針」の改定に向け、両国が実務的な接触を行っていることを明らかにした。国会の国政監査での質問に答えた。 ミサイルの射程距離については、「具体的に指定するより、朝鮮半島全体をカバーする距離になるよう、技術的に接触している」と述べた。 韓米ミサイル指針は1979年に制定され、2001年に改定。米国からミサイル部品・技術提供を受ける条件として、韓国の弾頭ミサイルの射程距離を300キメートル、弾頭重量を500キログラムに制限している。このため、北朝鮮が長距離ミサイルを開発しているにもかかわらず、韓国は射程距離300キログラム以上の弾頭ミサイルを開発できなくなっている。 韓国軍と一部の専門家は弾頭ミサイルの射程距離を韓国南部から北朝鮮全域を狙える射程8
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は19日、国内7大宗教団体の代表の訪朝を認めたと明らかにした。24人で構成される訪朝団は21日に中国の遼寧省・瀋陽を経由し平壌入りし、24日まで北朝鮮に滞在するという。 統一部は訪朝を認めた理由について、「南北交流での宗教界の貢献度や平和を願う宗教家たちの思いを考慮した」とした。訪朝団は平壌と、中朝国境の白頭山で南北宗教家による合同祈祷(きとう)会などを行う予定。 また今回の訪問では、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との面談が行われるかどうかにも注目が集まる。北朝鮮の体制の特性上、金総書記の面談が実現するかは直前まで分からないとみられる。 訪朝は、北朝鮮の「朝鮮宗教人協議会」が韓国7大宗教団体の協議体「韓国宗教人平和会議」を招く形で行われる。韓国からはカトリックや韓国キリスト教教会評議会、大韓仏教曹渓宗、天道教の代表などが訪れる。 国内の宗教
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【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は19日に国会へ提出した資料で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者、金正恩(キム・ジョンウン)氏が軍と公安機関を基盤とし、党務と政策全般への介入を続けていると分析した。 また、北朝鮮は3代世襲の正当性を強調しているとともに、来年の「強盛大国」の成果を宣伝するため、海外代表部に食糧の緊急導入を指示し、住民を対象に軍用米拠出運動を展開していると指摘した。平壌市の高層マンション建設などに資源を集中的に投入しているという。 国防部は金総書記が今年行った116回の公開活動のうち、経済分野が55回に上るなど経済活動をアピールし、中国とロシア訪問で経済・外交的な支援を得ようとしたが、成果は大きくなかったと評価した。 また、北朝鮮軍が7月以降、恒例の夏季訓練を行っているのに加え、9月1日に黄海のワタリガニ漁の操業が解禁されたことを受け、国防部は黄
【ソウル聯合ニュース】韓国各地で15日に起きた大規模な停電をめぐり、崔重卿(チェ・ジュンギョン)知識経済部長官は18日の記者会見で、電力取引所が電力供給能力を過剰に計上し、「事実上、虚偽の報告をした」と明らかにした。 韓国では15日、残暑により電力需要が急増し、午後3時から午後8時ごろまで予告なしの地域別循環停電に踏み切り、ソウルを含むほぼ全国で停電が発生した。 崔長官によると、発電機では予熱から発電まで約5時間がかかるものの、電力取引所は予熱していない発電容量201万キロワットを供給能力に計上した。午後2時30分に知識経済部に報告された予備電力は350万キロワットだったが、実際は140万キロワット程度にすぎなかったという。 こうした状況は午後3時ごろになって報告されたが、140万キロワットにも使用できない容量が含められており、実際の予備電力はわずかの24万キロワットだったと説明した
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の潜水艇・半潜水艇訓練が今年に入り急増する一方で、韓国の沿岸警備を担う海軍哨戒艦の潜水艇探知率が低いとの指摘が出ている。韓国国会国防委員会の辛鶴用(シン・ハクヨン)民主党議員が19日、明らかにした。 辛議員によると、2008年1〜8月期に北朝鮮が行った黄海上の潜水艦艇浸透訓練は2回、2009年同期は5回に過ぎなかった。しかし、哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃事件の発生以降、今年同期には50件の浸透訓練が実施された。半潜水艇浸透訓練も、昨年同期の14件から今年同期は22件に増加している。 東海上での潜水艇訓練も、昨年同期は25件だったのに対し、今年同期39件に増加した。 東海上の潜水艇・半潜水艇浸透訓練が今年1〜8月に平均して行われているのに対し、西海上の浸透訓練は6〜8月に集中しており、前年同期に比べ2倍を大きく上回ることが分かった。 辛議員は、今月か
【ソウル聯合ニュース】ロシアの天然ガスを北朝鮮経由で韓国に供給するパイプラインの建設計画をめぐり、韓国の知識経済部は19日、韓国ガス公社とロシアの国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が導入方式別の技術・経済的問題に関して共同研究を実施した結果、北朝鮮経由パイプライン建設には約34億ドル(約2616億円)の投資額が必要と予想した。同部が国政監査のため、与党・ハンナラ党の李鐘赫(イ・ジョンヒョク)議員へ提出した資料で明らかにした。 同部は韓国ガス公社とガスプロムが同計画の推進方式などについて実務協議を行っている段階だと強調。今後、北朝鮮通過路線や通過費用の算定、ロシアとの交渉結果などにより、投資額が変動する可能性があるとした。 また、北朝鮮がパイプラインを遮断する懸念などについて、「ガス供給契約において、ガス供給履行の責任は基本的に輸出国(ロシア)にある」との考えを示した。その上で、「リスク
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