【保寧聯合ニュース】韓国忠清南道・保寧の海水浴場で開催中の保寧マッドフェスティバルを、各国のメディアが取り上げている。 保寧マッドフェスティバル組織委員会が19日、明らかにした。米CNN(電子版)は16日付のトラベル分野で、「健全で楽しいレジャー」としてフェスティバルを紹介した。米ウォール・ストリート・ジャーナルの17日付アジア版は写真入りで、保寧マッドの効能などについて説明している。 オーストラリア紙のクーリエ・メールは、フェスティバル開催地の保寧を、派手なパーティーを楽しめる10都市の一つに挙げた。このほか、中国やノルウェー、ベルギー、ニュージーランド、英国などの各メディアも紹介している。 第15回保寧マッドフェスティバルは24日まで開催。 mgk1202@yna.co.kr
【統営聯合ニュース】慶尚南道の統営と巨済で、旧日本軍従軍慰安婦を追悼する碑の建立計画がある。この地域は、慰安婦被害が最も大きかったとされる。 元慰安婦を支援する統営・巨済の市民団体は19日、統営と巨済のそれぞれに慰安婦の碑を建立するには9000万ウォン(約620万円)の基金が必要だとしながら、自治体や国民に協力を呼びかけた。早ければ11月にも設置したい考えだ。 mgk1202@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】全世界の造船産業分野で不況が長引き、韓国造船業界の船舶輸出と受注量がともに減少した。 知識経済部によると、上半期に韓国造船業界の船舶輸出額(暫定値)は255億ドル(約2兆円)で、前年同期比20%減少した。 2008年の世界金融危機以降、市場低迷期に受注した船舶の引き渡しが今年上半期に行われ、単価が下落し物量も減少したことによるものだ。 上半期に全世界の船舶発注量は前年同期の42%水準の877万CGT(標準貨物船換算トン数)にとどまった。韓国造船業界はこのうち、37.7%の331万CGT(140億ドル)を受注し、首位はキープした。ただ、前年同期比では65.7%減となった。 一方、中国の船舶受注量は302万8844CGT(59億ドル)だった。受注量で韓国との差は大きくなかったが、受注額では依然大きな差があると知識経済部は伝えた。 csi@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】完成車メーカーなどの労働組合でつくる韓国最大の産業別労組、金属労働組合と全国金融産業労働組合がストライキに突入することを決議したことを受け、李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日の非常経済対策会議で、「全世界が厳しい課題を解決するため努力している中、高所得労組のストライキは望ましくない」と語った。青瓦台(大統領府)の朴正河(パク・ジョンハ)報道官が伝えた。 大統領は「本当に苦しい階層はストライキもできない。高所得労組がストライキを行う国は韓国しかない」と指摘した。 一方、企業環境と関連しては、過度な制裁は企業の投資心理を冷え込ませる懸念があるとし、「厳しい時こそ企業に活気あるムードがつくられるべきだ」とした。 csi@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は19日、百貨店と大型スーパー各3社の6月の売上高を調査した結果、大型スーパーは前年同月比7.2%減、百貨店は同2.0%減になったと発表した。 大型スーパーは今年最大の減少幅となった。日曜日の義務休業が拡大されたのが影響した。 上半期(1〜6月)の売上高は大型スーパーが2.5%減、百貨店が0.8%減だった。 6月の売上高を商品別にみると、大型スーパーは干ばつや漁獲量減少の影響で値上がりした生鮮食品の販売が6.7%落ちた。家電(14.4%減)、衣類(12.4%減)、雑貨(10.9%減)など全商品の売り上げが減少した。 百貨店では家庭用品(6.4%減)、男性衣類(9.7%減)、婦人スーツ(6.0%減)などが不振だった。時計と宝飾品の販売増加でブランド品の売り上げは2.4%増えた。食品(2.8%増)、児童スポーツ(1.6%増)も売り上げを伸ばした。
【ソウル聯合ニュース】国内外の景気動向の不確実性が高まる中、韓国企業が現金配当を大幅に減らしていることが19日、分かった。 金融情報会社のエフエヌガイドによると、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、今月に入り中間配当の実施を公示した企業は6社で、普通株を基準とした配当金の総額は1184億ウォン(約81億7000万円)だ。6社は昨年も中間配当を実施、配当金の総額は2764億ウォンだったが、1年で57.2%減少した。 中でもS−OILとハナ金融持株の配当金が大幅に減少した。S−OILの中間配当金は524億ウォンで、昨年(1863億ウォン)に比べ71.9%減少した。ハナ金融持株の中間配当金も723億ウォンから482億ウォンとなり、33.3%減った。 2社が配当金を大幅に減らしたのは上半期(1〜6月)の業績の不振が予想されるため。証券業界はS−OILの4〜6月期の業績が大幅に悪化
【ジャカルタ聯合ニュース】国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は19日、近く中国を訪れ、同国政府に北朝鮮脱出住民(脱北者)の強制送還をやめるよう要請する計画だと明らかにした。インドネシア・ジャカルタで、聯合ニュースのインタビューに応じた。 国連の北朝鮮人権状況特別報告者は、2004年の国連人権理事会決議により設置されたポストで、北朝鮮の人権状況を調査し、その結果と勧告事項を国連に報告する。 元インドネシア検察トップのダルスマン氏は2010年10月に就任。人権理事会が今年3月に北朝鮮人権決議案を採択したことに伴い、任期が1年間延長された。 ダルスマン報告者は訪中計画について、脱北者は亡命者であり、強制送還は国際法違反だということを中国政府に伝え、協力を要請すると説明した。 また、以前に北朝鮮を訪れるため国連人権理事会を介してビザを申請したが、北朝鮮側が入国を許可しなかっ
【ソウル聯合ニュース】韓国の農畜産物の安全性が過去最高水準となった。農林水産食品部が19日、明らかにした。 同部が昨年、農産物271品目、7万6589件の安全性を調査した結果、農薬、重金属などの検出で不適合の判定が下された割合は1.8%だった。 安全性に関する調査が本格化した1997年以降、不適合の判定が1%台になったのは初めて。1998年は7.0%、1999年は5.8%と高かったが、2007年(3.6%)以降は2008年が2.9%、2009年が2.4%、2010年が2.2%と毎年下がり続けた。昨年、不適合の判定を受けた件数は1348件で、2010年(1447件)より減少した。 また、畜産物と食肉の残留物質検査の結果、違反率は0.13%で、同検査が本格的に始まった2006年以降で最も低かった。違反率は2006年の0.26%から2007年は0.23%、2008年は0.17%、2009年
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