改正障害者自立支援法は12月3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 同法には、▽利用者の応能負担を原則とすること▽発達障害者が障害者自立支援法の対象になることの明確化▽相談支援体制の強化▽市町村による成年後見制度利用支援事業の必須事業化▽障害者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度の創設▽障害児らが利用する「放課後等デイサービス」の創設―などが新たに盛り込まれている。 障害者自立支援法は廃止が予定されており、同法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)の2013年8月までの施行を目指すことが閣議決定されている。 【関連記事】 障害者自立支援法改正案、早ければ今国会提出も 障害者自立支援法改正案の上程に抗議声明―違憲訴訟弁護団ら 障害者自立支援法の改正求め9団体が声明 精神障害者への訪問支援で大幅なコストダウンも―民主PTがヒアリ