厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の中島誠企画課長は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、新しいサービス体系に移行した障害福祉事業所が昨年10月時点で56.5%(全国平均)にとどまったことを明らかにした。その上で、「(移行が)完了しない場合、障害自立給付費を支給する根拠がなくなってしまう」と指摘し、事業所による早急な移行を求めた。 障害者自立支援法よりも以前の法律に基づくサービスを提供している障害福祉事業所は、来年3月までの経過措置期間中に、同法で定めた新体系のサービスに移行しなければならない。経過措置期間を過ぎると、介護給付費や自立支援医療費を含む障害者自立支援給付費が新体系の事業所のみに支給される。新体系では、日中活動と居住支援のサービスを分離することによる多様な組み合わせのサービス提供などを目指している。 厚労省では、医療機関との契約で訪問看護が提供された場合の医療連携体制
新たなアルツハイマー型認知症治療薬である第一三共のメマリー錠、ヤンセンファーマのレミニール錠・OD錠・内用液が1月21日付で製造販売承認を取得したと、両社がそれぞれ発表した。国内のアルツハイマー型認知症治療薬は、これまでエーザイのアリセプトのみだった。 メマリーは中等度、高度アルツハイマー型認知症での認知症症状の進行抑制が効能・効果。記憶、学習などに関与している興奮性伝達物質グルタミン酸の受容体の1つであるNMDA受容体に結合することで、過剰なカルシウムイオンの流入を妨げ、神経細胞死を回避することにより、症状の進行を抑制する。 一方、レミニールは軽度、中等度のアルツハイマー型認知症での認知症症状の進行抑制が効能・効果。アリセプトと同じく、神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素の働きを阻害し、脳内アセチルコリン濃度を上昇させることで症状の進行を抑制する「アセチルコリンエステラーゼ阻害
【中医協】入院基本料のコスト分析、実施できる?―専門家らのWGで検討へ 医療介護CBニュース 1月21日(金)21時0分配信 中央社会保険医療協議会(中医協)の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授)は1月21日、急性期病院が算定する入院基本料に含まれるコストや、医療現場で発生する実際のコストを分析できるかどうかの検討に入った。分科会の下に、公認会計士らによるワーキンググループ(WG)を設置。WGでは、そもそも分析を実施できるかや、実施できるとすればどのような形になるかなどを3月にかけて話し合う。 これまでの中医協・総会の議論で診療側は、病院などが算定する入院基本料の中に、建物や設備などのコスト(ホスピタルフィー)がどれだけ含まれているのかなどを明確にすべきだと主張しており、こうした分析の実現性についてコスト分科会から意見を聴
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