大手商社が相次ぎ中国のテレビ通販に参入している。中国国内では沿岸部の都市を中心に家電、アパレル製品、雑貨、食品などの生活用品市場が急成長しているため、テレビ通販の活用で内陸部の消費者も取り込む狙いだ。中国では物流や決済制度など通販事業の環境は十分に整っていないという課題もある。成否のカギは、環境整備がどこまで進むかにかかっている。 [フォト]中国SNS 排他の成果 人人網などフェースブックを凌駕 三井物産は1月、中国のテレビ局向けの商品供給や物流サービスなどを手がけるCCTVショッピング(北京市)に25%出資した。伊藤忠商事が昨年8月、韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに当初約63%出資したのに続いての参入だ。伊藤忠、三井物産とも、出資を足がかりに、日本の通販で扱っている商品を中国に紹介する計画だ。 背景には中国でのテレビ通販市場の急拡大がある。日本総合研究所の試算
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