東日本大震災 被災者に仕事場提供 神戸市や企業が名乗り （産経新聞） - Yahoo!ニュース東日本大震災への支援が活発になるなか、県内に避難した被災者に仕事場を提供する取り組みが本格化してきた。神戸市は被災企業に対しオフィスや工場建屋などを賃料無料で最大１年間提供する。一方、ネット環境が完備した自社のオフィスを無償で被災者に提供する神戸の企業も登場。義援金や食料品など生活物資を送るだけでなく、被災者の生活再建に欠かせない仕事の支援を進めている。 神戸市が提供するのは、市や外郭団体が所有する同市中央区のビルなど７施設のオフィスや研究施設に加えて、同市西区にある貸し工場の敷地。敷金と保証金は不要だが、共益費と光熱水費は入居企業で負担してもらう。地震や津波で被災した企業や原発事故で屋内退避などの指示がでたエリアの企業が対象。震災で事業継続が困難になった企業も市長の特認で支援する。矢田立郎市長は「被災者の生活再建には産業の復興が不可欠」としている。 また、オフィスの提供を打ち出したの
