政府は18日、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合にガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を、東日本大震災の被災地が復興するまで凍結することを決めた。制度が発動されれば少なくとも約4500億円の税収減になるため、制度を凍結して震災復興の財源確保を優先させることにした。19日に閣議決定し、関連法案を通常国会に提出する。 野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、与謝野馨経済財政担当相が、18日午前開いた政府税制調査会の幹部会で制度の凍結を決めた。会談後、玄葉氏は記者団に「(制度が発動されれば)減収に加え、(ガソリン価格が大きく変動することで)東北のガソリン需給が混乱する恐れもある」と説明した。 トリガー制度は、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入された。ガソリンの全国平均小売価格が3