不信任案、可決なら株価上昇期待 否決の場合は政局混迷で上値重く （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
自民・公明両党などが内閣不信任決議案を国会に提出し、２日に採決が実施される見通しとなった。採決の結果は、日経平均株価が９０００円台で低空飛行を続ける株式市場にも少なからず影響をおよぼす。市場関係者の間では、可決で菅直人政権の退陣につながった場合、株価が上向くという見方がある一方、否決された場合は政局の混迷度合いが増し、株価も上昇が期待しにくいという声が強い。 可決の場合は内閣総辞職または解散総選挙により政権が交代する可能性が高いが、長期的には影響は限定的にとどまりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の河田剛部長は「リーダーとしての能力不足が相場の重荷となっているだけに株価は上昇するのではないか」と指摘。先送りが濃厚だった野党らが求める２０１１年度第２次補正予算案が前倒しで成立する公算も大きく、「市場にはプラス」（河田氏）という。 一時的には、日本市場の売買代金の約６割を握る外国人投資
新日鉄・住金合併、異例の情報募集 公取委１次審査 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は１日、新日本製鉄と住友金属工業の合併審査を始めたと発表した。両社が合併した場合の市場への影響について、同業他社や取引先からの情報提供を募る。従来は２次審査で情報募集を実施しており、１次審査の段階では初めて。異例の対応で、大型合併案件の審査の迅速化を図る。 情報募集について、同日会見した公取委の山本和史事務総長は「対象となる製品分野が多岐にわたり、早い段階で情報提供を受け参考にしたい」と説明。審査では国内や世界、アジア市場でのシェアや買い手側の交渉力への影響などを分析する。 両社が合併すると粗鋼生産量で国内シェアは約４割に達するが、世界市場では３％程度にとどまる見込みだ。 公取委は５月３１日に新日鉄と住金の合併計画届け出書を受理。公取委は６月３０日までに１次審査を終え、両社の合併を認めるか、あるいは２次審査が必要かの結論を出す。２次審査を行う場合は両社から追加資料の提出
東京臨海副都心地区の新施設、名称公募 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
三井不動産とフジテレビは１日、東京臨海副都心地区（東京都江東区）の「ゆりかもめ台場駅」近くで両社が開発を進める商業・オフィス複合施設「（仮称）青海Ｑ街区計画」の名称を公募すると発表した。核テナントのライブハウス「新Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ（仮称）」に加え、若者に人気のファッションブランドや飲食、娯楽施設など約１７０店舗を誘致し、来春開業。「東京の新名所」を目指す。三井不動産は総合企画や商業施設運営、フジテレビは施設のにぎわい創出や情報発信を担う。 応募資格は国内在住者で、締め切りは３０日。特設ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｎａｍｉｎｇ．ａｏｍｉ−ｑ−ｂｌｏｃｋ．ｊｐ／）で受け付ける。数案を候補とし、７月１６日に始まるフジのイベント「お台場合衆国２０１１」の来場者による投票で８月下旬に決定。命名者（該当者が複数の場合は抽選）には商品券１０万円が贈られる。 【関連記事】 １〜３月期地価、震災影
新車販売「自粛ムード」一転 ５月３８％減、マイナス幅は改善 （フジサンケイ）
次第に客足が戻り始めている日産自動車系の自動車販売店＝５月２８日、東京都調布市の「新車のひろば三鷹店」（写真：フジサンケイビジネスアイ） 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は１４万２１５４台と、前年同月比３７．８％減だった。東日本大震災による部品調達難の影響で大幅な減産を余儀なくされているため、１９６８年の統計開始以来５月としては最大の落ち込み。ただ、震災の影響で４月が５１．０％減だったのに対し落ち込み幅は縮小しており、販売店にも客足が戻りつつある。 ブランド別では、トヨタ自動車の「トヨタ」が５６．６％減の４万８７３３台となるなど、１１のブランドがマイナス。一方で、４月の生産台数が計画比７割と他社よりも回復が早かったスズキは２７．３％増、輸出向けを国内に振り向けた富士重工業が１７．７％増と、販売台数を確保できたメーカーは増加に転じた。
ギリシャ、補助金受けている75公的機関を統廃合へ＝副首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［アテネ １日 ロイター］ ギリシャのパンガロス副首相は１日、財政赤字削減目標達成の一環として、補助金を受けている７５の公的機関を統合もしくは閉鎖する計画を発表した。これら７５機関への補助金は年間２７億ユーロとなっている。 副首相は記者会見で「中期的（財政）プログラムの一環として実施される公的機関の統廃合計画で影響が及ぶのは７５機関となる」と語った。 副首相は記者団に対し、同計画により年間２７億ユーロが削減されると述べたものの、副首相府の高官らによると、２０１２─１５年に削減される規模は６億５０００万ユーロにとどまる。 【関連記事】 インド株式市場・中盤＝続伸、ギリシャ救済策への期待で ユーロが3週間ぶり高値、ギリシャ債務再編回避との期待で 米国株式市場は続伸、ギリシャ債務危機対策への期待で ＥＵ財務省高官がギリシャ追加支援で会合、ウィーンイニシアチブ協議＝関係筋 ソフトパ
グーグル、フェイスブックに提携拒否される＝シュミット会長 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月３１日、米グーグルのシュミット会長が、フェイスブックに対して提携案を提示したものの、拒否されていたことを明らかにした。写真はパリで開かれたＧ８インターネット会合に参加したシュミット会長（左）。２４日撮影（２０１１年 ロイター/Philippe Wojazer） ［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ 米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞のエリック・シュミット会長は３１日、同社が米会員制交流サイト大手フェイスブックに対して提携案を提示したものの、拒否されていたことを明らかにした。 米ブログサイト「AllThingsD」主催の会議に出席したシュミット会長は、フェイスブックが米マイクロソフト＜MSFT.O＞とすでに提携を結んでいることに言及した上で、「フェイスブックとの提携に向け努力してきた。しかし、彼らは契約を結ぶことを嫌がった」と述べた。 シュミット会長は、提案した契約内
携帯電話ヘビーユーザー、脳腫瘍のリスクが高い…WHO （レスポンス） - Yahoo!ニュース
世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は5月31日、携帯電話が使用する電磁波を、発がん性のリスクのグループ「2B」＝「人に対する発がん性が疑われる」に指定した。神経膠腫と呼ばれる悪性脳腫瘍のリスクが高まるという。 2Bは5段階に定義されている発がん性リスクのうち3段階目。調査の結果は、携帯電話ユーザーと神経膠腫と間に何らかの関連性が見られるいっぽう、その他のがんについては関連性があるとの結論を引き出すには至らなかった。職業や環境による差異は認められなかった。 IARCのワーキンググループは、発がん性のリスクを数値化しなかったが、ヘビーユーザー（毎日30分、10年間）の神経膠腫のリスクが40％高まるとした研究結果があるという。ワーキンググループのグループ長のジョナサン・サメット博士は「2B指定されるには充分な資料がある。携帯電話と発がんリスクの関係について注意し続けなければ
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