被災地に対する松本龍復興対策担当相の暴言連発が問題になっている。例によって一部発言で「言った言わない」釈明してるのは鳩山さんや菅さんと同じで、民主党のもはや「お家芸」かもね。松本先生は、経歴を読むと凄いなあと感じざるを得ない。民主党や本人の事務所のWebの経歴には漂白された略歴しかないんだけど(はっきり書けない理由は不明)、wikipediaとかでは次のような感じだ。まず、部落解放同盟副委員長。それで生家はゼ ランキング
7月3日、インド南部ケララ州のSree Padmanabhaswamy寺院で、金像やダイアモンドなどの財宝が数世紀ぶりに発掘されたことが明らかに。写真は同寺院。2月撮影(2011年 ロイター) [ティルバナンタプラム(インド) 3日 ロイター] インド南部ケララ州にある寺院で、金像やダイアモンドなどの財宝が数世紀ぶりに発掘されたと、寺院関係者が3日明らかにした。 当局は財宝の価値評価をまだ行っていないとしているが、推定総額は計7500億ルピー(約1兆3730億円)ともいわれている。現在、警備のため当局が同寺院に警察官を派遣している。 地元メディアによると、財宝が見つかったのは、16世紀に建てられたSree Padmanabhaswamy寺院の地下倉庫。高さ約1.2メートルのエメラルドが施された金像や、長さ約4.6メートルの金のネックレス、宝石で飾られた王冠などが発掘された。 ケララ州
● 普及が拡大するオンライン英会話がフィリピン人講師を起用する理由 先進国のなかでも英語が話せない人が多いと言われている日本では、英会話市場が大きなマーケットとなっている。しかし、「英会話レッスンに高額な費用を払えない」、「忙しくてスクールに行く時間の調整ができない」などの理由から継続できず、習得に至らないという声も多く聞く。 【画像が掲載された記事、より大きな画像、その他の画像など】 そんな英会話業界を変えようとしているのが「オンライン英会話」だ。オンライン英会話の多くは、無料通信サービス「Skype」を利用し、パソコンの前に座った日本人生徒と、外国人講師を繋ぎ、Web カメラやチャットを用いてマンツーマンレッスンを提供するというもの。通学型の英会話スクールとの大きな違いは『価格』と『時間帯』で、『価格』は、1レッスン100円で受講できるものから、『時間』は、24時間いつでもレッス
4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、5月2日以来、2カ月ぶりに1万円の大台を回復した。ただし終値では1万円を割り、出来高も低水準にとどまった。株価の本格的な回復とみるにはまだ早いとの声が市場では多く聞かれている。 日経平均の終値は前週末比97円02銭高の9965円09銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同10.25ポイント高の864.11だった。 この日の東京市場は、前週末の欧米市場での株高を受けて、朝方から全面高となった。アジア市場も軒並み高となったことから、午後に入って1万0005円75銭と1万円台を回復した。 ただ、日経平均は2週間で600円以上上昇していることなどから、「短期的には過熱感もあり、利益をいったん確定しようとする動きが出た」(SMBC日興証券エクイティ部の西広市部長)ため、1万円台を取引終了まで維持できなかった。 マネックス証券の広木
日銀は4日の全国支店長会議でまとめた地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち7地域の景気判断を引き上げた。東日本大震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)の回復が急ピッチで進み、企業や家計の心理が持ち直しつつあるためだ。ただ、電力不足や復興需要が見通せない状況が長期化すれば日本経済の下押し要因になり、日銀が「今秋以降」とする回復シナリオも後ずれしかねない。 「地域によって差はあるものの、正常化に向け着実に進んでいる」。福田一雄仙台支店長は支店長会議後の会見でこう述べた。工場の生産再開が内陸部から沿岸部へ広がるなどの動きが出ているという。 さくらリポートで7地域以上の上方修正は、新興国需要が高まった昨年7月以来、1年ぶりだ。今回の7地域はすべて前回報告で下方修正しており、V字回復した格好だ。 生産は、近畿を除く8地域が改善との見方を示した。「代替生産やサプライチェーンの回復
東日本大震災に被災した企業や個人が新たな借金を抱えて苦しむ「二重ローン」問題の救済策で、与野党の調整が難航している。被災企業向け債権を金融機関から買い取る機構の創設については合意したが、買い取る債権の対象、範囲などで隔たりがある。民主党は8日の自民、公明との3党協議で新設する機構の詳細を示す考えだが、自民、公明両党は独自に買い取り機構設立法案を提出する方向で、合意は難しくなっている。 政府・民主党は、2011年度第2次補正予算案で中小企業向けの利子補給などを盛り込んだ。ただ、債務負担軽減のための中小企業向け債権買い取りについては、当初は機構を新設するのではなく、国などが出資するファンドが債権を買い取って企業再生を支援するとしていた。その際、国の出資は50%以下で、買い取り対象も「再生可能な中小企業」に限っていた。 これに対し、自民、公明の両党は買い取りの対象が狭すぎるなどと反発。独自に
家具の卸販売などを行う三栄コーポレーション(東京都台東区)は、自社展開する子供向け家具ブランド「Formio(フォルミオ)」に、セミオーダー方式で注文できる新シリーズを追加する。 小学校低学年のうちはリビングルームで自宅学習をさせる家庭が増えるなど、学習スタイルが多様化している。同社は、子供部屋に置くことにこだわらず、日本の住宅事情に合わせて机の仕様を選べるセミオーダー方式を採用した。注文から60日間かけて国内で製造する。 机と棚に関しては選べるサイズが豊富で、居室スペースなどに応じた幅広いコーディネートができる。椅子や机は、子供の成長に合わせて、高さやサイズを変えることも可能だ。 価格は、机が8万9250〜14万1750円、椅子が6万4050〜6万9300円。同社の運営で、東京・自由が丘と横浜市に店舗があるキッズセレクトショップ「komemi(コメミ)」のほか、有名百貨店で販売する
緑化事業者など24社で構成する「緑のまちづくり支援機構」(東京都文京区)は三井住友海上火災保険と共同で、国内では初めてとなる屋上緑化を対象にした保険「環境緑花保険制度」を開発した。 この制度は、ビルのオーナーら屋上緑化工事の発注者側が保険に加入する。緑化で植えられた樹木が枯れた場合などには、機構の専門委員によって結成された事故処理調査委員会(仮称)がチェックリストに基づいて判断。施工管理ミスと判断された場合、発注者側に保険金が支払われる仕組みで、業者側の技能も向上するとみている。 委員会には、植物に関する外部の有識者らを参画させる。これによって透明性などを高め、同機構に加盟している業者の受注を拡大していく。 同機構の正田實理事長は「保険の開発によって、安全・安心をアピールし、信頼を勝ち取っていきたい」と語っている。 国土交通省によると、2009年までの屋上緑化の累計施工面積は、東京
デジタルサイネージのボード(右)を活用した商品紹介をするKFCの「次世代型店舗」=東京・新宿の「新宿南口店」(写真:フジサンケイビジネスアイ) 日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)はヘルシーメニュー、環境に配慮した試みを取り入れた新しいデザインの「次世代型店舗」の出店を加速する。35歳以下の若年層が中心だった来店者層を拡大し、競争の激しい外食産業界で優位に立つ狙いがある。 4日に改装オープンした新宿南口店(東京都新宿区)では、商品紹介にデジタルサイネージを活用。店内の壁面にアートワークを施し、居心地の良い空間作りを工夫した。「フレッシュサラダ 五穀と五豆」(250円)など、一部店舗に限定して提供しているヘルシーメニューも出す。 日本KFCでは昨年7月から次世代型店舗の展開をはじめ、4日時点で全国1150店中、24店が次世代型だ。今年度中に100店をめどに切り替える。フライドチキ
全日本空輸の伊東信一郎社長は4日、同社が世界で最初に導入する米ボーイングの新型中型旅客機787の就航路線について、国内では羽田空港から岡山、または広島の各空港を結ぶ便を予定していることを明らかにした。国際線への導入については「ヨーロッパかアメリカの東海岸にしたい」と述べた。 同日報道陣に公開された787は全長56.7メートル、高さ16.9メートル。現在の主力中型機767−300ERとほぼ同じサイズだが、炭素繊維の複合素材を使った軽量化で、燃費が向上した。 三菱重工業や東レなど日本企業の技術が数多く採用されており、ボーイング民間航空機部門のジム・オルボー最高経営責任者(CEO)は、787の製造に東日本大震災による悪影響がなかったことを指摘し「日本のパートナーをますます信頼した」と賞賛した。 【関連記事】 “中国新幹線”ガラガラで開業 航空便値下げに押され、安全性に不安も スカイマー
[ダブリン 4日 ロイター] アイルランドのヌーナン財務相は4日、2012年には当初計画を上回る40億ユーロの財政赤字削減を目指す考えを表明した。欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)の支援条件となっている今年の財政目標についても、達成に自信を示した。 アイルランドは、2015年までに財政赤字の国内総生産(GDP)比を3%以下に縮小するという長期財政緊縮策を遂行しており、これまでは、2012年に36億ユーロの歳出削減・増税を行うとしていた。 同相は今回初めて、12月に財務相就任後初の予算案を公表する際、財政赤字の削減幅を40億ユーロに上積みする可能性があると述べた。 同相はRTEテレビで「来年の財政赤字削減幅は、EU/IMFの支援条件である36億ユーロに対し、およそ40億ユーロを目指す」と表明。「これは今年の削減幅の3分の2程度だが、達成はより困難だろう。容易に実行できる削減措置は既に実
[アテネ 4日 ロイター] 格付け会社ムーディーズは、ギリシャ債務のロールオーバー(借り換え)計画をめぐる協議には関与しておらず、同計画が最終的に決定した時点で見解を示す、との考えを明らかにした。 同社はロイターへの声明で、「ギリシャ債務のロールオーバーをめぐっては、継続中の協議に関係していない」とした上で、「当局が最終的な決定を行った時点で、公表済みの手順および定義に従って格付け上の意味合いを評価することになる」と説明した。 格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は4日、フランスが発表したギリシャ債務のロールオーバー(借り換え)に関する2提案について、選択的デフォルト(債務不履行)に相当するとの見解を示した。
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