参院東日本大震災復興特別委員会は8日午前、自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の野党5党が共同提出した「原子力事故被害緊急措置法案」の趣旨説明を行い、実質審議入りした。同法案は福島第1原発事故の被害者への賠償額の半分以上を東京電力に代わって国が仮払いし、生活再建を支援する内容。仮払金は後に国が東電に請求する。 【関連記事】 東電が賠償仮払い第2弾 1人当たり最大30万円 5時間で停止 高いガラクタ売った米社に東電は賠償請求せよ 東電株の保有「事故収束、賠償法案みて検討」 筆頭株主の第一生命 原発賠償のため官僚たちが練る秘策 柏崎刈羽原発を売却する 「東電からの金担保に借金返せ」脅した男逮捕 食の安全・安心が脅かされている 命を守るためには…