7月27日、欧州市場では、ユーロ圏債務問題が波及するとの懸念が再燃し、イタリアの株と国債が下落した。ローマで19日撮影(2011年 ロイター/Max Rossi) [ミラノ 27日 ロイター] 27日の欧州市場では、ユーロ圏債務問題が波及するとの懸念が再燃し、イタリアの株と国債が下落した。 ミラノ証券取引所のFTSE・MIB株価指数は2.81%安で終了した。銀行株が下げを主導し、資産規模で同国最大手のウニクレディトが4.3%安、リテール大手のインテサ・サンパオロは5.13%安と、欧州銀行株の動きを示すSTOXX欧州600銀行株指数(2.16%安)を大きく上回る下げを記録した。 イタリア国債も下落、利回りは上昇。10年債の対独連邦債利回りスプレッドは313ベーシスポイント(bp)と、前日の290bpから拡大した。 28日には総額85億ユーロに上る規模の国債入札があり、利回りの上昇が予想されて
[ワシントン 27日 ロイター] 米連邦債務上限引き上げ問題をめぐり、ホワイトハウスは27日、合意に向け残された時間はわずかだとして、民主・共和両党は互いに協力して合意すべきと警告した。 カーニー大統領報道官は記者団に対し、オバマ政権は必ず合意に達すると確信していると述べた。 デフォルト(債務不履行)回避期限とされる8月2日以降、政府が支払いを継続できる柔軟性はあるかとの質問に対しては「その期限は絶対に動かせない」と言明。議会が債務上限を引き上げない限り、政府は借り入れ権限を失うと述べた。 また米国の格下げの方がデフォルトよりも差し迫ったリスクかとの質問には「格下げは破滅的」と述べた。
[ニューヨーク/ワシントン 27日 ロイター] 米財務省が27日実施した350億ドルの5年債入札(ダッチ方式)は、8月2日の債務上限引き上げ期限が迫るなか海外勢の需要が軟調となり、精彩を欠く結果となった。 前日の2年債入札に続き、海外勢の需要減少を国内の大手機関投資家の底堅い需要が相殺する構図となった。 応札倍率は2.62倍となり、6カ月間平均の2.84倍を下回った。 海外勢を含む間接入札者の落札比率は約37%と6カ月平均の41%を下回り、2月以来5カ月ぶりの低水準となった。 一方、国内の大手投資ファンドを含む直接入札者の比率は前回入札の10.24%から14.6%に上昇し、6カ月平均の9.8%を大きく上回った。 落札利回りはWI(発行前)取引水準に基づく予想を上回った。 直接入札者の比率が上昇したことは、米国がデフォルト(債務不履行)や格下げの可能性に直面する中でも、少なくとも一部の投資家
[ワシントン 27日 ロイター] 米財務省は27日、政府は8月2日以降、借り入れを行うことはできないとあらためて表明するとともに、議会が債務上限を引き上げなければ、2日以降すべての支払い義務を履行できるか保証できないと警告した。 一部では、税収が予想を上回っており、米政府は8月半ばまでデフォルトに陥ることはないとの見方も出ていたが、財務省は税収は予想と一致していると言明。 「6月、7月の税収は予想通りだ。8月2日以降、米国が借り入れ権限を失うという事実は変わらず、8月2日以降すべての支払い義務を履行できる保証はない」とした。
[ベルリン 27日 ロイター] ドイツのDIW経済研究所は27日、第3・四半期の経済成長率が0.5%になるとの見通しを示した。0.4%になったとみられる第2・四半期からやや加速するものの、成長が急速に伸びる時期は終わっているとの認識を示した。 同研究所のシモン・ユンケル氏はロイターに対し「サービスセクターの一部や住宅建設部門が示す前向きなシグナルに基づけば、第3・四半期の成長率が従来予想を上回る可能性がある」と述べた。 ただ需要が減退しており、慎重な見方が必要だと指摘。急成長期は終わっているとの見解を示した。 一方で、従来は輸出主導型の経済だったが、現在では内需の貢献度が高まっており、成長に広がりがみられるとの認識を示した。また全体的な就業改善により、個人消費は一段と拡大するとした。 ドイツの第1・四半期の成長率は1.5%だった。
[ワシントン 27日 ロイター] 米上院民主党側近は27日、連邦債務上限引き上げをめぐる協議で、両党の歩み寄りはいまだみられないとの見解を示した。 協議が合意に近付いているとの市場でのうわさについて質問された側近はロイターに対し、「合意には至っていない」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く