米国債上限引き上げ法案が通過してことで、米国債への信頼性はやや回復、世界的な債務恐慌が発生する恐れはひとまず避けられた。しかし、米株式市場は、同法案が通過した3日後、金融危機以来最大の下落幅を記録、ダウジョーンズ工業株価平均指数は500ポイント以上下落した。続いて北京時間6日、国際格付機関スタンダード&プアーズは、米国の長期国債信用格付けを最高レベルの「AAA」から「AAプラス」に一段階引き下げ、格付けの見通しを「ネガティブ」とした。米国債の格付けがAAAから落ちたのは史上初めてだ。 ◆先行き暗い米中貿易 米国債上限引き上げ法案が通過してことで、米国債への信頼性はやや回復、世界的な債務恐慌が発生する恐れはひとまず避けられた。しかし、米株式市場は、同法案が通過した3日後、金融危機以来最大の下落幅を記録、ダウジョーンズ工業株価平均指数は500ポイント以上下落した。続いて北京時間6日、国際格付
国際大手格付け会社スタンダード&プーアーズ(S&P)は5日、米国の長期信用格付けをAAA(トリプルA)から1段階引き下げてAA(ダブルA)プラスとした。これについて、中国の新聞『人民日報』は、「米国債の格下げは、金融や政治に対する評価でもある。これは米国の政治指導者の能力と政治的節操が疑問視されているということだ」と指摘した。中国国際放送局が報じた。 また、「米国の長期信用格付けの格下げは、米国のみでなく世界経済や金融市場にも極めて大きなマイナスの影響を及ぼすだろう。これは投資者の自信に直接打撃を与えるだけではなく、脆弱(ぜいじゃく)な金融市場に一層深刻な不確定要素をもたらすこととなる。また、米国や欧州に対する世界市場の信用が危機に陥り、世界経済の回復にマイナスの影響を及ぼすとともに、世界の米ドル債権国の損失につながる可能性がある」と指摘した。 さらに、「米国の指導者が大局的観点から、
ボストン大学とフラウンホーファー研究所の研究者はこのほど、海の波を利用してクリーンエネルギーを生産する構想を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 エネルギー回収船を利用し、波のエネルギーを利用可能なエネルギーに転換するという構想だ。このような船隊は、最終的に現在の洋上風力発電設備および陸地の電力輸送網などの高コストの輸送ケーブルに取って代わると見られる。 船隊には、両側に水面に触れて回る「作業アーム」が付いた、長さ164フィートの船が採用される。「作業アーム」の底部分には手の平のようなブイが取り付けられ、波でブイが上下に動くと「作業アーム」が前後に移動し、「作業アーム」とつながる発電機が発電を開始する仕組みだ。 これらの発電機は最大1兆ワットを発電し、船に乗せる大型の充電池に保管される。電力がいっぱいになると船は陸地に戻り、電力を陸地の電力網に輸送する。研究者は、船に
中国国土資源部公式サイトの8日の発表によると、同部は先般、レアアース探鉱権・採鉱権を全面的に整理し、レアアース採掘企業の参入基準を引き上げると同時に、レアアース資源の探査と採掘関連の違法行為を厳しく取り締まる方針を通達した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 各省クラスの国土資源主管部門は10月末までにレアアース探鉱権・採鉱権に関する審査結果を国土資源部に報告し、国土資源部はその後にレアアース探鉱権・採鉱権を有する企業のリストを一般公開する運びとなっている。 専門家は、レアアースは再生できない重要な戦略的資源であるため、レアアース資源の管理強化の意義は大きいと話す。 ここ数年、政府関係部門はレアアース採掘枠を毎年定めているが、実質採掘量はいずれも採掘枠を超えている。2011年に入り、各政府部門は相次いでレアアース資源の管理強化に関する措置を打ち出した。レアアース採掘総量を9万
財務省が8日発表した国際収支統計によると、中国は6月に日本国債を5169億円売り越した。内訳は、中長期国債が5085億円、短期国債が84億円だった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 みずほ証券の落合昂二シニアマーケットアナリストは、「中国が日本の中長期、短期国債を同時に売り越すことは、非常にまれなこと」と話す。わずか1.2%前後という日本国債の利回りの低さが原因ではないかと落合昂二氏は分析する。 落合昂二氏はまた、「これは短期的な市場の動きである可能性がある。中国は現在、外貨準備の運用の多様化に取り組んでおり、長期的に見れば、中国が日本の国債やそのほかの資産を保有することも合理的なこと」と述べた。 日本の中央銀行である日銀の統計によると、昨年海外の中央銀行が保有していた日本の資産は35兆円で、うち33兆円が日本国債だった。(編集担当:米原裕子) 【関連記事】 中国が日本
為替:欧州勢によるドル調達コスト上昇、株安なら新興国通貨に対しドル高との声も サーチナ 8月8日(月)18時12分配信 ロンドンタイムのドル円レートは77.8円を挟んで推移。引き続き安全資産を選好する動きが強く、ドルに対しては円やスイスフランが堅調。一部では、欧州勢によるドルの調達コスト上昇が伝わっており、1年物のプレミアムが先週半ばの0.67%から0.75%に上昇。ヘッジファンド勢によるポジションクローズのドル売りも噂されている。 国内有力証券では、米国債格下げは金融市場で事前に相当分織り込まれていたと指摘。ムーディーズ社とフィッチ社が最高位の格付けを維持したことや過去の国債格下げの例では金利上昇は小幅だったこと、米国債に代わるものがないことなどから、米国債格下げは世界経済・金融危機のキッカケにはならないと解説。ドルは対円、スイスフランで弱含み、ユーロに対しても弱含むとみているものの、
深セン市大亜湾にある嶺澳原子力発電所の第2プロジェクトの2号発電ユニットが7日、正式に発電を開始し、大亜湾が中国最大の原子力発電拠点となった。中国国際放送局が報じた。 大亜湾原子力発電拠点は発電ユニットの総出力が610.8万キロワットで、年間発電量が450億キロワットを越え、1875万世帯の一年の消費電力のニーズに対応することができる。 嶺澳原子力発電所の第2プロジェクトに据え付けられた百万キロワット級の発電ユニット2台は、百万キロワット級の発電ユニットとしては中国初の独自開発によるものだ。(編集担当:村山健二) 【関連記事】 わが国の原発推進、高速鉄道のような「大躍進」は避けよ=中国 中国の原発、福島事故受け炉型戦略を変更−鉄道事故の影響も 関西広域連合、協定締結へ、原発異常時の連絡徹底を 電力設備業界リポート:上海電気をトップピックに(大和) 建設中原発の検査、8月にも
円高による関連倒産が今年1月から8月7日現在までで28社、負債総額で487億8900万円に及んでいることが帝国データバンクの調べで分かった。円高関連倒産が多発した昨年同期より、件数で2社多く、帝国データバンクでは「高水準が続いている」としている。28社のうち、2社は今月に入っての倒産だった。 倒産の46.4%(13社)はデリバティブ損失によるものだったが、「受注減少」(7社)、「その他為替差損」(5社)、「輸出不振」(2社)での倒産は、今後、増えると見られている。 業種では57.1%(16社)が卸売業で、製造業(7社)、小売業(4社)が続いた。(編集担当:福角忠夫) 【関連記事】 銘柄パトロール(1):ヤマタネ、ルック、ソニー、廣済堂、クレセゾンなど 主力ハイテク株に新安値銘柄、ソニーは09年3月以来の安値水準に 銘柄パトロール:トヨタ、東電、第一生命、ホンダなど 東京株式前
韓国と北朝鮮が「日本海(Sea of Japan)」という名称を「東海(East Sea)」への変更または併記を求めている日本海呼称問題で、米国が最近、「日本海」と単独併記しなければならないとする公式意見を国際水路機関(IHO)に提出に提出したことが明らかになった。韓国メディアが8日、複数の外交消息筋の話として伝えた。 報道によると、米国はIHOに提出した書簡で、日本海は「日本海」と単独表記しなければならないとする公式意見を提出し、IHOはこれをホームページに掲載した。 IHOは5年ごとに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」を出版しており、改訂版の出版に向け各国に「日本海」の表記に対する公式意見の提出を要請していた。現在のところ、米国に続き英国も「日本海と単独表記しなければならない」とする意見を提出したことが確認されている。 韓国政府は日本海を「東海・日本海」と併記する
東京コンサルティングファームは、バングラデシュに現地法人を設立し、日系企業を対象に管理業務サポートするサービスを提供することを発表した。 バングラデシュは好調な内需を中心に堅調な成長を続けている。安価で豊富な労働力をできることから、日系企業の進出はアパレル業等の労働集約型製造業を中心に加速していくと見られている。 一方で、道路や電気といったインフラが不足し、主要港への大型船の入港が難しく、海運輸送に時間が要するなどの問題点も指摘されている。また、法制度面でも諸制度の変更や関係機関への周知が不十分で、窓口での混乱が生じやすいという問題点があるという。 こうした背景を受けて東京コンサルティングファームでは、バングラデシュに現地法人を設立、日本人担当者を常駐させ、会計や税務といった管理業務をサポートするサービスを展開する。バングラデシュにおける日系企業を総合的にサポートすることで、日本企業
[北京 8日 ロイター] 中国黒竜江省方正県に先月建立されたばかりの旧満州日本開拓団員の慰霊碑が、当局によって撤去されたことが分かった。国営メディアが8日伝えた。同碑建立に対しては、中国国内で不満の声が高まっていた。 撤去されたのは高さ3.8メートルの石碑で、終戦の混乱で死亡した開拓団員229人の名前が刻まれたもの。中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、石碑建立に対して方正県の住民からは、侵略者を追悼するのは税金の無駄遣いだと反発の声が挙がっていた。また先週には、石碑に赤いペンキがかけられるという騒ぎも起きていた。 現地紙によると、抗議者の1人は「こんなばかげたことを誰が考え出したのか、当局は名前を明らかにすべきであり、50万元(約600万円)という税金の間違った使い方を謝罪すべきだ」と語っている。 一方、当局者は石碑について「まず第一に中国人の人道精神を示すものであり、第二に、日本の軍
[東京 8日 ロイター] ブリヂストンは8日、2011年12月期の連結営業利益予想を1670億円から1940億円に16%上方修正した。原材料高や円高によるマイナス要因を製品の値上げで補うほか、費用の抑制などが収益改善に寄与する。 修正後の会社予想は前年比16.6%増で、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト13人の予測平均値1944億円と同水準となっている。 円高による影響などを考慮し、通期売上高については従来予想の3兆1900億円から3兆1300億円に引き下げた。それでも前年比では9.4%の増収となる見通し。「ほぼすべての地域で売り値の改善が進む」(江藤彰洋執行役員)ことなどから、日本、米州、欧州、その他地域のすべてで増収増益を見込む。 江藤執行役員は会見で米国債の格下げの影響について聞かれ、米国の景気や自動車需要、さらにタイヤ需要への影響が現時点では不透明なため、今回発
[ロンドン 8日 ロイター] 8日午前のユーロ圏債券市場では、スペインとイタリアの国債利回りが急低下している。欧州中央銀行(ECB)が債務危機の拡大を食い止めるため、イタリアとスペインの国債を買い入れていることが背景。 市場関係者によると、ECBは朝方の市場で、5─10年物のイタリア、スペイン国債を購入。他のユーロ圏周辺国の国債も買い入れているという。 ECBは7日、債券買い入れプログラムを「積極的に実行する」と表明した。 イタリア10年物国債利回りは70ベーシスポイント(bp)低下し5.42%。 スペイン10年物国債利回りは約80bp低下し5.30%。 ドイツ連邦債10年物利回りは6.5bp上昇し、2.433%。ただ、世界経済への懸念を背景に引き続き需要は底堅いという。
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