大阪商工会議所は9日、「円高が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の中間集計結果を発表した。7割強の企業が「すでに収益に影響が出ている」と回答。現在の円高水準が1〜6カ月続けば、9割近い企業がマイナスの影響を受けると答えた。 1ドル=80円超の円高水準が続いた場合、平成24年3月期決算で、66・5%の企業が当初予想に比べ減益になると予想した。また、円高影響の緩和策として「海外からの部材調達の拡大」(28・0%)「海外生産の実施・拡大」(17・0%)「国内生産の縮小」(7・5%)など、国内産業の空洞化につながる措置を検討している企業は全体の半数にのぼった。 【関連記事】 “超円高”米国債格下げでドル失墜 企業の8割「産業空洞化」懸念 流出先は中・印 いつ「日本売り」起きてもおかしくない 重い運命を背負った「東日本」という3文字 復興増税、年収700万円で1・6万円 サラリーマ