【EU】ＥＣＢ、伊西の国債買い入れに踏み切る （NNA） - Yahoo!ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、債務危機の波及を食い止めるため債券市場でイタリアとスペインの国債買い入れに乗り出した。これにより両国の10年債の利回りは先週末の６％超から５％台前半まで低下した。各メディアが市場関係者の話をもとに報じた。 ＥＣＢは７日に債券買い入れプログラムを積極的に実施すると表明していたものの、イタリアとスペインの国債購入に踏み切るか明言していなかった。同行は昨年からこれまでにギリシャとアイルランド、ポルトガルの国債については740億ユーロ相当を買い入れている。ＥＣＢは今回、イタリアとスペインの５年債を中心に購入しているという。 市場では先週からＥＣＢが両国の国債買い入れに乗り出すとの憶測が流れており、市場関係者はＥＣＢの動きを歓迎している。しかしドイツ連銀は、ＥＣＢの金融政策の権限を超えるものであり、支援される国の財政規律を緩めユーロの信用を損なうとして買い入れには強
【ドイツ】ＢＭＷの７月販売、過去最高に：通年目標の達成に自信 （NNA） - Yahoo!ニュース
高級車メーカーのＢＭＷは８日、７月の世界販売台数が前年同月比7.6％増の12万9,094台となり、７月として過去最高を記録したと発表した。中国で36.1％増加したほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興市場でいずれも２けた増となっている。 主要ブランドの「ＢＭＷ」は7.1％増の10万8,721台、「ミニ」は10.5％増の２万153台だった。また１〜７月の累計で見ると、グループ全体で前年同期比17.9％増の96万2,468台に達している。 イアン・ロバートソン販売・マーケティング担当取締役は７月の販売が好調だったことを受け、今年の年間販売台数目標である160万台超の達成に自信を示している。 ■中国・百度と車載ネットで提携 中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）は、ＢＭＷと車載インターネットのプラットフォーム開発で提携することで合意したと発表した。 車内でのインターネットや地図検索
【フィリピン】上期の国内線旅客16％増：格安航空ターミナルの設置案も （NNA） - Yahoo!ニュース
今年上半期（１〜６月）の国内線旅客数は972万人で、前年同期の839万人から15.9％増加した――民間航空委員会（ＣＡＢ）はこのほど、このような統計を明らかにした。フィリピン航空（ＰＡＬ）系列のエアフィル・エクスプレスやゼスト・エアが大幅な増加率を記録するなど、格安航空の成長が加速。こうした状況を受けて、クラーク自由港に格安航空専用の国内線ターミナルを設置する計画が浮上している。８日付各紙が伝えた。 １〜６月の国内線旅客数を航空会社別でみると、地場格安航空最大手セブ・パシフィック航空が前年同期比3.9％増の424万6,000人で最も多く、同期の国内線旅客全体の43.7％を占めた。 ＰＡＬ系列の格安航空エアフィル・エクスプレスは、前年同期の2.8倍となる184万6,000人を記録。増加率で首位のセブ航空を大きく上回り、全社中で最高となった。格安航空ゼスト・エアは、前年同期比85.4％増の
【台湾】三菱ガス化、バイオ企業へ出資：今月末にも覚書締結 （NNA） - Yahoo!ニュース
三菱ガス化学は８日、バイオ医薬ベンチャーの台湾トウ聯（グリコネックス、トウ＝酉に唐）への出資について、今月末にも日本で詳細を発表し、覚書を結ぶことをＮＮＡに対し明らかにした。トウ聯が来年に実施する増資計画で、一部を三菱ガスが引き受けるとみられている。 ８日付経済日報がトウ聯の張東玄董事長の話として伝えたところによると、同社は年内に興櫃（エマージング市場）での株式公開を目指しているほか、来年には資本金を10億台湾元（約27億円）まで増資する計画がある。証券筋は、三菱ガスがこのうち２億〜５億元を引き受けるとの見方を示している。 三菱ガスはＮＮＡの取材に対し「今月中に双方の意見をまとめて覚書を締結する」としたが、金額などは明らかにしていない。 三菱ガスとトウ聯は４月にがん治療の抗体医薬の製造プロセスで提携。出資については織作正美取締役が「検討している」と語っていた。提携内容は、トウ聯が抗体
【韓国】ブラザーとエプソン、ラベルプリンター納品 （NNA） - Yahoo!ニュース
ブラザー工業（名古屋市）とセイコーエプソン（長野県諏訪市）がそれぞれ製造・販売するラベルプリンターが、韓国全域の住民自治センターに納品される見通しとなった。電子新聞が伝えた。 行政安全部は、ブラザー工業の韓国法人であるブラザーインターナショナルコリアや、エプソン製品を取り扱うセーブイット・マックスと、ラベルプリンターの調達契約を締結した。期間は来年８月31日まで。 締結に至った背景には、先月末に公式に公示された、韓国全域で実施される住所表記を新住所に改める政策がある。住民自治センターにおいて住民登録証の裏面に新住所を書き留める際に、油性ペンの代用としてラベルプリンターで製作したステッカーを貼り付ける目的で設置する。住民自治センターは、韓国全域に3,474カ所ある。 調達庁に登録された製品は、ブラザー工業の「ＰＴ-2430Ｐ」とエプソンの「ＯＫ520Ｐ」の２種類。 ブラザーインターナ
【香港】クラウド利用しネット会議：ＫＤＤＩ香港、きょうサービス開始 （NNA） - Yahoo!ニュース
ＫＤＤＩ香港は８日、インターネットを通じてソフトウエアやサービスを提供するクラウドコンピューティングを使ったビジュアルコミュニケーションサービス「ビジネスカンフーレンス」の提供をきょう９日から始めると発表した。インターネット経由で資料、音声、映像を共有する双方向会議サービスで、クラウドの利用により、顧客の初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴としている。 発表によると、ＫＤＤＩ香港はパイオニアの子会社でデータ会議システムの開発・展開を手掛けるパイオニアソリューションズ（川崎市）と提携し、同社のデータ会議ソフトウエア「CCS-Prime技術」と、ＫＤＤＩ香港のデータセンター管理・運用ノウハウおよびトータルＩＣＴ（情報通信技術）サービス提供実績を活用してビジネス会議サービスを行う。ＫＤＤＩ香港が８日までにＮＮＡに明らかにしたところでは、クラウド型の双方向会儀サービスをＫＤＤＩグループ
【タイ】タイを小型車生産拠点に：三菱自、現法社長インタビュー （NNA） - Yahoo!ニュース
日本を含めた世界各国への輸出を予定している三菱自動車のタイ産小型車「グローバルスモール」。東部チョンブリ県レムチャバンでは、同モデル生産に向けた新工場の建設が着々と進んでいる。来年３月の生産・販売開始を前に、現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）の村橋庸元（のぶゆき）社長に新モデル投入を含めた今後の経営戦略を聞いた。【濱田祐梨子】 ■「グローバルスモール」について ――三菱自の世界戦略車で、タイ投資委員会（ＢＯＩ）認定のエコカーである「グローバルスモール」の概要を教えてください。 タイでの販売モデルは、排気量1200ｃｃで、マニュアル（ＭＴ）とＣＶＴ（無段自動変速機）のモデルを投入する。燃費はＢＯＩ条件の１リットル20キロをクリアし、さらに上を目指す。販売価格は、他社の先行モデルを参考に１番安いモデルで、40万バーツ（約100万円）前後を予定している。モデル名はまだ決ま
【中国】沖縄で最高水準の医療を：北京で初のセミナー （NNA） - Yahoo!ニュース
沖縄での医療観光の新たな事業創出などを目的に、医療機関と観光業者らでつくる万国医療津梁協議会が８日、北京市で初のセミナーを開いた。先月から３年マルチビザの発給が開始されるなど、中国人が日本を訪れやすくなる中、沖縄でのリハビリテーションや健診（人間ドック）、検診を受ける安全・安心度の高さや快適さを北京の医療機関や観光業者らにアピール、医療観光を新たな日中交流の機会としていく必要性を訴えた。【北京・吉沢健一】 同協議会は今年６月20日に発足したばかり。医療機関やエステ、スパ、観光業者、大学、行政機関など約70社・団体が所属する。今年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新たな措置法の制定のほか、外国人観光客向け医療観光の振興や、医療交流特区の創設などを提言している。会長は琉球大学の岩政輝男・学長。 同協議会が海外でセミナーを開くのは初めて。「経済成長が著しい中国だが、医療分野ではリ
【インド】ダイフク、物流機器の生産へ：13年めど、バンガロールで （NNA） - Yahoo!ニュース
物流システム総合メーカーのダイフク（大阪市西淀川区）が、物流業務を効率化する「マテリアルハンドリング」機器の現地生産に乗り出す方向で調整を進めていることが８日までに分かった。2013年をめどに、南部カルナタカ州バンガロールを拠点とする関連会社ウェブ・インディアを通じて生産を開始する計画だ。 ダイフクの広報担当者は、「現地生産に向けた準備を進めているが、製造する製品などを含めて調整段階にある」と説明。ウェブ・インディアが手掛ける自動車生産ライン向け搬送システムに、ダイフクの技術を導入することで日系企業が要求する品質を確保する狙いだ。 生産設備については、「ウェブ・インディアの設備だけでなく、ダイフク製品の製造に必要な機器を新たに導入する。設備投資の規模などは現時点ではコメントできない」と指摘。最終的に、設計から製造、販売、サービスに至るまで現地で担う方針も示した。 広報担当者によると、
【マレーシア】環境都市の実現に向け調査：ＮＥＤＯ事業、日本の８社受託 （NNA） - Yahoo!ニュース
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、マレーシアで環境都市構想実現に向けた基礎調査を進めると発表した。調査には日本総合研究所や清水建設、東芝など８社と北九州市が参加。二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標達成に向けた行動計画や、エネルギーマネジメントシステム、電気自動車（ＥＶ）インフラの導入に向けた具体案を策定し、マレーシア政府に提出する。参加企業は構想が実現した際の環境技術輸出や、調査により得た経験を今後の海外展開につなげる考えだ。 調査は行政都市プトラジャヤとＩＴ（情報技術）企業が集積する新興都市サイバージャヤで実施する。ＮＥＤＯが公募した、日本とマレーシア両国政府が共同で進める「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」に、８社と北九州市のアジア低炭素化センターのグループが共同提案し受託した。 日本総研は、代表提案者として全体の取りまとめと、計画の根幹
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