湿る関心、打開に躍起 仙台市議選あす告示 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で延期された仙台市議選は１９日告示（２８日投票）され、９日間の選挙戦に突入する。お盆明け直後の選挙戦とあって、各陣営は直前まで準備に追われている。震災からの復興対策が焦点となる重要な選挙ながら、盛り上がりはいまひとつ。立候補予定者らは、有権者の関心の行方に気をもんでいる。 青葉区の中堅議員の事務所では１８日朝、スタッフが告示に向けた準備と激励に訪れる支援者への応対に汗をかいていた。 この陣営は震災の影響で、前回（２００７年）の半分程度しかスタッフを集められなかった。事務所はお盆の間も半日閉めただけだったという。 選対幹部は「告示までに選挙はがきの宛名書きを、終わらせなければならない。今日は徹夜覚悟だ」と気合を入れた。 同じ青葉区から立候補を予定するベテラン議員は商店街に事務所を設け、通りに面した入り口周辺に看板を設置。紙を張って文字を覆うなど入念に下準備を整え、１９日の
青山学院大の学生ら ボランティアで学童保育を支援 多賀城 （河北新報） - Yahoo!ニュース
青山学院大ボランティアステーションの学生らが、宮城県多賀城市内の学童保育で学習やレクリエーションの指導に当たっている。「いつか楽しい夏休みだったと思い返してもらえれば」。東日本大震災で被災した子どもたちのために、１９日までの約１カ月間、延べ８０人の学生が汗を流す。 多賀城市八幡小の留守家庭児童学級「すみれ学級」。「白い部分がなくなるように丁寧に塗ってみよう」。模造紙２枚分の塗り絵を前に、青山学院大総合文化政策学部１年の玉野義紀さん（１９）が呼び掛けた。 宿題を教えたり、サッカーをしたり、同大の学生４人が一日、子どもたちの面倒を見る。「一人一人に向き合い、きめ細かな指導をしてもらっている」と、学級の指導員柿崎登久子さん（４８）は感謝する。 学生は週に２０人ずつ、東北学院大多賀城キャンパスの体育館に泊まり込み、市内五つの留守家庭児童学級に通う。交通費や食費は自己負担で、単位認定もないボラ
県復興計画案、９月議会に提出 移転・特区・核汚染論戦へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県が１７日決定した震災復興計画の最終案は、９月１５日開会の県議会９月定例会に提出される。論戦の焦点になるとみられるのは住宅の高台移転、養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想、福島第１原発事故への対応だ。議論の行方と論点をまとめた。 ●高台移転 沿岸部の住宅や公共施設を高台や内陸に集団移転させ、港周辺の職場と分離する方針は最終案でも貫かれた。村井嘉浩知事は「大津波が再来しても生命だけは守られるまちづくりが必要。譲れない一線だ」と強調する。 宮城県南三陸町では約７割の世帯が高台移転に理解を示す。一方、石巻市は被災した市立病院を海岸近くの現在地に再建する方針を固めた。名取市閖上地区では現地再建か集団移転かをめぐり、住民の意見が割れている。 現行の集団移転事業は地方負担が大きく、高台移転に二の足を踏む自治体も多い。市民団体は「高台移転を強行するより避難路の整備を重視すべきだ」と
中小債権、宮城も買い取り 国・県などファンドの設立を検討 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で被災した中小企業の「二重ローン」対策として、国や宮城県、同県内の金融機関などが、債権を買い取るファンド「宮城県産業復興機構」（仮称）の設立を検討していることが１７日、分かった。年内の設立を目指し、出資総額は５００億円前後になる見通し。 ファンドには中小企業基盤整備機構が８０％、地元金融機関などが２０％を出資する方向で調整を進めている。宮城県も出資を検討している。 債権の買い取りは、主要取引金融機関が事業再生の可能性があると判断した被災中小企業が対象になる。個人事業者や農事組合法人、医療法人も対象に含める方針。 買い取り価格の調整などは、既存の宮城県中小企業再生支援協議会が担う。新たに金融機関や中小企業診断士ら外部の人材を３０人程度採用し、審査機能を強化する。 今後、関係機関の合意を経て準備委員会を発足させる。ファンドの運営形態や債権の買い取り価格の算定基準などについて
県震災復興計画最終案が決定、高台移転など３４１事業 （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県は１７日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画の最終案を決定した。２０２０年度までの１０年間を復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウン形成など３４１の復興事業に取り組む。決定を受け、村井嘉浩知事は「重厚な内容になった」と語った。 最終案は基本理念に「ＮＰＯとの連携」「女性の参画推進」「世界に開かれた復興」を追加。福島第１原発事故を踏まえ、農林水産物の放射能検査体制の強化など「原子力災害への対応」を緊急重点事項に明記した。 高台移転や職住分離の方針は、パブリックコメントで県民の賛否が割れたが、「被災者のコンセンサスは得られた」（村井知事）として最後まで堅持した。ただ、被災地に強要はせず、地域事情を尊重することにした。 養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想は、政府の復興基本方針にも創設が明記されたが、県漁協などの反発を考慮し、最終案も検討す
仙台市が「津波浸水シミュレーション」の進行状況を公表 （河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市は１７日、東日本大震災で被災した東部沿岸地域の津波対策を検討するため、東北大や米ＩＢＭと共同開発する「津波浸水シミュレーション」の進行状況を公表した。海岸の堤防と盛り土構造の県道による「二線堤」を整備して今回と同規模の津波が襲来した場合、県道より内陸部で浸水被害が大幅に抑えられる半面、仙台港周辺を中心に浸水の範囲や深さが増すことが分かった。 東北大災害制御研究センターがモデル化したシミュレーションは、浸水状況の再現にほぼ成功。今後起こり得る最大の津波として、震災と同規模の巨大津波が当時より潮位が約１．２メートル高い大潮で押し寄せたとの想定で計算し、浸水マップ＝地図（上）＝を作製した。 その上で市が有望視する津波防御策が、大潮時の巨大津波をどの程度防ぐか検証した。海岸に堤防を整備し、県道塩釜亘理線（七北田川―名取川間、約９．２キロ）を現在の位置で６メートルかさ上げした場合、津波の流
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