【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで国会議員や部族長ら約2000人が参加して開催中のロヤ・ジルガ(国民大会議)は19日、駐留米軍部隊が撤退を完了する2014年末以降も少なくとも10年間にわたり、米国に国内の基地使用を許可することに同意、宣言文を採択して閉幕した。 アフガン政府は米軍撤退後の長期的な米国の関与を定める「戦略的パートナーシップ協定」の締結を目指して米政府と協議中。タリバンなど反政府武装勢力のテロが続く中、カルザイ政権は外国からの自立を訴えながらも、本音では米国の長期駐留を望んでいるとされる。 宣言文は「国益に照らせば、戦略的パートナーシップは極めて重要だと考えられる」と指摘。基地使用の期限は「当初は10年」としたが、延長も可能との見解を示した。カルザイ大統領は宣言を「国民の総意」と位置づけており、採択を受けて対米協議を加速する考えだ。 【関連記事】 【特