相模原市緑区鳥屋で18日に起きた製紐(せい ちゅう)工場の火災。全焼した工場は旧津久井町の伝統工芸「組みひも」の技術を生かし、ゴムひもを生産していた。業者の数が減少する中、名産を守ってきた老舗工場の焼失に地域では落胆の声が上がっているが、社長は再建に意欲を見せている。 組みひもは細い糸を合わせ、丈夫で美しいのが特徴だ。1921(大正10)年、当時の津久井郡鳥屋村出身の実業家が東京の板橋に製紐工場を創設。多くの住民が働きに出向き、村に戻って製紐業を起こしたことから、旧津久井町地域で生産が盛んになったとされる。当初はかっぽう着やげたに付けるゴムひもに使われ、現在では生活雑貨からテニスラケットのガットまで幅広く用いられている。 かつては同業者で「津久井製紐組合」が結成されていたが、旧町内の業者によると、10年ほど前に解散。20社ほどあった業者は、関連産業の海外移転の影響を受けるなどし、現在は
前線を伴った低気圧の影響で大雨に見舞われた19日、県内では風にあおられるなどして4人がけがをした。 県のまとめでは、平塚市浅間町で10代の女性2人が道路冠水による交通事故で軽傷を負ったほか、鎌倉市二階堂では70代女性が歩行中に強風にあおられ転倒、軽傷を負った。 茅ケ崎市矢畑では80代女性が風であおられ転倒し、足にけがを負った。 降り始めの19日午前3時から20日午前0時までの雨量は、多いところで▽箱根=240・5ミリ▽小田原=106・5ミリ▽横浜市中区山手町=105・0ミリ―など。 【関連記事】 強風にあおられ83歳女性けが/茅ケ崎 積雪や凍結で県内39人がけが、交通事故も目立つ/神奈川 強風の被害、3人がけが、横浜で2800世帯停電/神奈川県内 大雨や強風で県内各地に被害/神奈川 強風の影響で25人が重軽傷、交通機関にも乱れ/神奈川県内
自身の思いなどを5行の文章で表現する自由詩「五行歌」の作品展示会が19日、横浜駅西口のかながわ県民センターで始まった。愛好家グループ「ハマ風の会」(松本希雲代表)の主催で、会員約180人のほか、小中学生140人が1首ずつ出展。東日本大震災を詠んだ歌も多く展示されている。21日までで、入場無料。 五行歌の決まりは「5行で書く」ことだけで、季語や文字数の制約がない自由詩。横浜や藤沢など県内を中心に13の歌会でつくる「ハマ風の会」は毎年展示会を開催しており、今回で8回目。 テーマは設定しておらず、日常の出来事や家族とのやりとりを普段の言葉遣いで表現。3月に発生した東日本大震災を題材に、被災地の再生や「脱原発」を呼び掛ける歌も。 小中学生の作品は、藤沢市内の6校と秋田県由利本荘市の1校から計約1800首応募があり、同会の岡本まさ子副代表が140首を選んだ。「大人では思いつかないような素直な作
リーグ最終盤にして、J1残留を決めた川崎の相馬監督は「ようやく決められた。ここからまた一つ頑張りたい」と、落ち着いた表情で語った。 リーグ中盤には、チームワーストとなる8連敗を喫し、苦境にあえいだ。この試合も序盤に、相手にペースを握られるなど、「ここ最近、残留争いに気持ちが縛られて、自分たちらしいサッカーができない場面があった」。 リーグ戦はあと2戦を残すのみだが、「これで自分たちらしいサッカーができるはず」と指揮官。ゲームメーカーの中村も「まだ天皇杯もある。もう一度モチベーションをつくって最後まで頑張りたい」と気合を入れ直していた。 【関連記事】 川崎:きょう14日ナビスコ杯、連敗止める一戦に/神奈川ダービー 28日に1次リーグ最終節、3位川崎は逆転突破へ勝利のみ/サッカーACL 川崎、初戴冠へ準備着々/11月3日、ナビスコ杯決勝 川崎:中村憲剛、初Vへ今季もチームの柱に
前線を伴った低気圧の影響で、県内では19日、急な湿度変化によるとみられる火災報知機の誤作動が相次いだ。 川崎市消防局によると、同市内では午前9時からの12時間で22件に達した。横浜市消防局によると、横浜市内では午後8時台に同時に10件近く発生し、対応に追われた。消防によると、火災報知機内で結露し、端子がショートして誤作動を起こすことがあるという。いずれも消防隊が出動して安全を確認した。 横浜地方気象台によると、横浜市内の19日の最小湿度は69%で前日の45%から急激に変化。「南から湿った空気が流れ込んだため」(技術課)としている。 【関連記事】 建物火災想定し救助訓練、横須賀市消防局と横浜市消防ヘリが合同で/神奈川 日米の消防隊が連携、米海軍横須賀基地で消防訓練/神奈川 川崎市内で火事が頻発、消防が注意呼び掛ける/神奈川 死亡者の8割が高齢者、着衣引火に注意/神奈川 市境隣
横浜銀行は19日、顧客6万3040人分の名前や生年月日などの個人情報が記載されていた帳票を保存期間内に誤って廃棄していたと発表した。すべての帳票は廃棄業者による溶解処理や店内での細断処理が行われており、外部には流出していないという。 同行によると、廃棄されたのは口座開設時などに行員が作成する「本人確認記録書」で、運転免許証や健康保険証のコピーが添付されているケースもあった。同記録書は、犯罪収益移転防止法で「取引終了後」から7年間の保存義務があるが、一部支店では保存期間を「書類作成時から」と誤認識していたという。 本部監査部門が9月、横浜市内にある支店の業務状況をチェックした際に発覚。全支店205店舗を内部調査した結果、県内外の24支店で同様の事例が判明した。同行は「保存期間の指示が徹底不足だった」と説明。各対象者に謝罪した上で、必要に応じて再度本人確認を行うとしている。 【関連記事】
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