政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第1原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。40年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。 今回初めて実施した閣僚間の討論では、枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について「原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ」として、蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は「(もんじゅの廃止後に)使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない」などと述べ、検討すべき課題があると指摘した。 仕分