宮城県は16日、東日本大震災からの住民主体の復興活動を支援する拠点施設「地域復興支援センター」(仮称)を新年度に開設する方針を示した。被災市町で職員のマンパワー不足が課題になる中、住民活動へのサポートを通じ、地域復興をもり立てるのが狙い。 センターは県内1カ所に設け、官民協働による運営を想定。地域の実情に即した住民活動への助言や、地域の人材育成に向けた研修開催に取り組む。具体的な活動は今後、県と各市町の協議で詰める。事業費は1億500万円。 県内各地域には、地域の復興活動の担い手となる「復興応援隊」を編成。意欲的な人材を地域内外から公募する。 県地域復興支援課は「支援のあり方は、それぞれの地域によって多種多様。地域に寄り添った支援施策を展開していきたい」と話している。