日立製作所は29日、福利厚生制度を見直すと発表した。全国に4000戸ある社宅を2015年度までに4分の1の1000戸に減らし、社員寮の居住期限も大学卒は現行の8年から5年に、高校卒は12年から9年に短縮する。一方で4月から住宅手当を現行の最大2倍に増額する。一連の取り組みで18年度に15億円のコストを圧縮する。 【関連記事】 国内各社を尻目に…日立の最終利益が過去最高 重電シフトなど奏功 春闘一斉回答、ボーナス軒並み前年割れ 日立製作所は? 粒子線治療装置 受注バトル激化 日立など海外販売も攻勢 日立が4月に大規模な組織改革 インフラ強化で5グループ化 電機大手、13年度「外国人」「中途」採用拡大 グローバル化対応顕著