社会との結びつき「震災後強く」８割…内閣府 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が３１日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、東日本大震災後、社会との結びつきについて「前よりも大切だと思うようになった」が７９・６％と、「特に変わらない」１９・７％、「前よりも大切だとは思わなくなった」０・５％を大きく上回った。 震災をきっかけに支援活動などを通じて社会の一体感や助け合いの意識が高まった表れとみられる。 「震災後、強く意識するようになったこと」（複数回答）の質問では、「家族や親戚とのつながり」が６７・２％でトップ。「地域でのつながり」５９・６％、「社会全体として助け合うこと」４６・６％、「友人や知人とのつながり」４４・０％が続いた。 「現在の世相をひとことで言えば」の明るい面については、「思いやり」が２１・７％と前回の１２・４％から大幅に増え、２位となった。「連帯感」も前回の４・６％から９・７％に倍増して５位。トップの「平和」は７ポイント減の４８・１％だっ
電力会社に卸電力市場への供給義務検討…政府 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が電力会社に対し、卸電力市場に電力供給を義務付けることを検討していることがわかった。 卸市場への供給電力を増やし、特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）と電力会社の競争を促すことで電気料金の上昇を抑える。経済産業省が近く具体的な検討に入る。 卸市場に電力を売るかどうかは電力会社の判断に委ねられているが、実際にはほとんど供給されていない。電力会社も供給に消極的で、卸市場はほとんど活用されてこなかった。経産省は電力会社に発電量の一定割合を卸市場に提供することを義務付け、新電力を通じて企業などが電力を調達できる機会を増やしたい考えだ。 今回の制度検討は、東京電力が４月から実施する大口向け料金の値上げを契機に、電力市場の自由化を急ぐべきだとの声が強まったことも後押しした。値上げに対し、企業などは新電力から十分な電力を調達できず、新電力も新規契約の申し込みに応じることが難しい。このため経産省
「韓国版ウォーターゲート」ソウル地検が調査へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝宇恵一郎】韓国の国務総理室の公職者不正監視機関が、権限を逸脱して民間人、民間団体、放送局などの反政府動向への監視作業を行っていた疑惑が関係者の証言で明るみに出て、ソウル地検が３１日、関係者を呼び本格的調査に乗り出した。 野党は、４月１１日投票の総選挙の選挙戦で、「韓国版ウォーターゲート事件」だとして、李明博(イミョンバク)政権と与党セヌリ党への批判を強めている。 問題の機関は、国務総理室内の公職倫理支援官室。２００８年、全国で米国産牛肉輸入問題をめぐって李政権批判のデモが広がった際、ある民間会社の社長が政権批判の動画映像をブログで公開したことを同室が調査したとして問題になった。 当時は、同室事務官個人の誤解で、組織的背景はないとして問題は収束していた。だが、今年３月、同事務官が「調査は上司の指示で行い、問題になった後、調査資料の入ったパソコンを漢江に捨てるか、たたき壊せと指
クレジットカード番号など５万人分、情報流出か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは３０日、データ処理システムに何者かが不正侵入し、クレジットカード番号など個人情報が流出した恐れがあると発表した。 一部の米メディアは、約５万人分の情報が漏れた恐れがあると報じた。日本など米国以外のカード保有者の情報が含まれるかどうかは不明だ。 グローバル社に決済処理を委託するクレジットカード世界最大手の米ビザは同日、カードを発行した金融機関に連絡し、不正使用の防止策を講じたと発表した。米マスターカードも同様の声明を出した。両カード会社はいずれも、自社のシステムへの不正侵入はなかったとしているが、被害を受けた顧客情報の件数などは明らかにしていない。
日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。 ３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集
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