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4月24日、日立製作所は、6月の定時株主総会に提案する取締役候補13人のうち、過半数を社外にすると発表した。写真は2009年2月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 24日 ロイター] 日立製作所<6501.T>は24日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補13人のうち、過半数を社外にすると発表した。社外取締役を現在の4人から7人に増員し、このうち2人は外国人とする。 経営監督機能を強化するとともに、グローバルな視点を経営へ反映させる狙い。取締役メンバーの過半数が社外になるのは2003年に委員会設置会社へ移行して以降初めてで、社外の外国人を取締役に起用するのも初となる。 新任の社外取締役は、元経済産業事務次官で日本生命保険特別顧問の望月晴文氏と米3M<MMM.N>のジョージ・バックリー会長、シンガポールの企業や技術を育成・支援するための政府機関「スプ
4月24日、関係筋によると、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、27日に東電の経営改革を盛り込む総合特別事業計画を提出する。写真は都内で昨年12月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 24日 ロイター] 東京電力<9501.T>と原子力損害賠償支援機構は、27日に東電の経営改革を盛り込む総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出する。関係筋が24日、明らかにした。 【関連記事】 原発賠償、指針踏まえ対応と東電 下河辺氏が東電会長就任の首相要請を受諾、現社長退任も要求 東電次期会長人事、現時点で答えられる内容はない=藤村官房長官 〔金利マーケットアイ〕社債等買入オペが4カ月ぶりに札割れ、東電債は対象外との見方 東電<9501.T>会長人事の打診、1人しかしていない=枝野経済産業相
[国連 23日 ロイター] 国連の潘基文事務総長は、今週末にミャンマーを訪問することを明らかにした。同事務総長は記者団に「ミャンマーのテイン・セイン大統領からの招請を受け入れた。今週末に出発する」と述べた。 「ミャンマーでは過去1年半の間に、政治的・経済的に勇気付けられる改革が見られた。今回の選挙はひとつの転機となった。ミャンマーは再び世界に門戸を開きはじめた」と述べた。 国連当局者によると、同事務総長は今週末にミャンマーに到着、数日間滞在する予定。 テイン・セイン大統領は、過去1年間に、政治犯数百人の釈放、報道の規制緩和、通貨改革、少数民族の反政府勢力との和平交渉などを実行。選挙後には、欧州連合(EU)が今後1年間大半の対ミャンマー制裁を中止することで23日に合意するなど、制裁緩和の動きが相次いでいる。 ただ潘事務総長は、同国の「新たなスタートはまだ確固たるものではない」と慎重な
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