首相動静（4月24日） （時事通信） - Yahoo!ニュース
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尖閣購入費「国民から寄付を募る」と猪瀬副知事 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討していることを明らかにした。 石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には２０件を超える寄付が現金書留などで届いているという。
岩手・宮城がれき１６２万トン広域処理可能、環境相方針示す （河北新報） - Yahoo!ニュース
細野豪志環境相は２３日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきのうち計１６２万トン分について、被災地以外の自治体が受け入れる広域処理のめどが立ったことを明らかにした。新たに１０道府県１政令市に対し、両県のがれき受け入れを優先的に要請する方針も示した。 同日、村井嘉浩宮城、達増拓也岩手両県知事と各県庁で会談し伝えた。細野氏は、政府が文書で広域処理の協力要請をした３５道府県１０政令市のうち、１７道府県５市が前向きな回答をしたと報告。受け入れ期間を１８カ月間と想定し、既に処理を始めた東京都を含め計１６２万トンの処理が可能と試算した。 国が新たに受け入れを求める自治体として、宮城分は茨城、三重、滋賀、京都、兵庫、福岡の６府県を挙げた。岩手分は北海道、新潟、富山、石川の４道県と千葉市を示した。既にがれきを受け入れている青森、山形、東京の３都県には継続を要請する。 新たに要請した自治体の選
夏の電力不足回避へ 東北電見通し 節電前提、融通も不要 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東北電力は２３日、原発の運転停止が続く場合を想定した７〜８月の電力需給見通しを発表した。２０１０年並みの猛暑でも、企業や家庭の節電協力が得られれば、電力不足には陥らない見通しとなった。新たに火力発電設備を建設するなどして供給力を積み増した結果、節電を前提に他社からの電力融通なしでも乗り切れると予測した。 東北電は「原則として計画停電は実施しない」と説明。猛暑時の供給余力は小さい上、震災後にフル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるため、「供給力は万全の状況ではない。無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」としている。 公表したピーク需要と供給力の予想はグラフの通り。最大需要は１０年並みの「猛暑時」と、過去５年の記録を平均した「平温時」に分けた。 さらに企業へのアンケート結果などから見込める５０万キロワット程度の節電効果がある場合と、ない場合を想定した。 その結果、８月が猛暑
＜大飯再稼働＞「説明、不十分だ」京都知事、副経産相と会談 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、牧野聖修・副経産相は２３日、滋賀県の嘉田由紀子知事に続いて京都府庁で山田啓二知事と会談し、政府の再稼働判断を説明した。山田知事は、需給見通しの情報提供や再稼働の際の中長期的な展望について再度説明をするよう求めるなど、再稼働に慎重な姿勢を崩さなかった。 山田知事は「大飯原発の半径３０キロ圏内には舞鶴市の主要部、高浜原発（の同圏内）には府民１２万９０００人が暮らしており、京都の問題だ。府民の安心安全を確保する必要がある」などと述べ、再度の説明を求めた。 さらに、再稼働は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西に造る前提か▽再稼働は夏場の需給状況を考えた緊急的措置か▽福井県への経済的措置はあるか−−などと質問。同席した原子力安全・保安院の担当者は「中間貯蔵施設は関西に造る前提でない」「再稼働をした場合は１３カ月の稼働を想定しており、その後
＜橋下市長＞猪瀬都副知事と会談 電力会社に株主提案へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の橋下徹市長と東京都の猪瀬直樹副知事が２３日、都内で会談した。橋下市長によると猪瀬副知事は、東京電力の株主総会で社外取締役候補の選任議案を、都として株主提案する方針を示した。大阪市もこの日、市特別参与の村上憲郎氏（６５）を関西電力の社外取締役候補とする方針を決めた。都と市は、ＯＢが電力会社に天下りするのをやめる代わりに、電力政策に詳しい専門家などを送り込み、エネルギー供給体制の変革を促す。 東京都と大阪市はそれぞれ東電と関電の筆頭株主。天下りを巡っては、都幹部が１９５１年以来、東電の社外取締役に再就職している。石原慎太郎知事は３月の会見で、天下りをやめて「お目付け役」を社外取締役に送り込む方針を表明していた。大阪市でも、市ＯＢ７人が５２年以来、関電社外監査役に就任。大阪府市エネルギー戦略会議で「市民のためになる人を派遣すべきだ」との意見が出て、人選を進めていた。 橋下市長と猪瀬副
オスプレイ事故情報を要請＝米国防長官と電話会談―田中防衛相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
田中直紀防衛相は23日夜、米国のパネッタ国防長官と電話で会談した。田中氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが先にモロッコで墜落した事故について、原因に関する情報の提供を要請、パネッタ氏は了解した。 【関連記事】 【詳報】B787 エコ時代にぴったりの「準国産機」 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜 【特集】無人機プレデター&リーパー〜忍び寄る死神〜 【特集】民間機ミュージアム〜新鋭B787から懐かしのA300まで〜 【特集】陸上自衛隊装備図鑑〜新型「10式」戦車、11年度から部隊配備〜
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自民内から「戦略欠如」…消費税審議拒否を転換 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大飯再稼働、説明不十分…再考求める京都府知事 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
