4月24日、日立製作所は、6月の定時株主総会に提案する取締役候補13人のうち、過半数を社外にすると発表した。写真は2009年2月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 24日 ロイター] 日立製作所<6501.T>は24日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補13人のうち、過半数を社外にすると発表した。社外取締役を現在の4人から7人に増員し、このうち2人は外国人とする。 経営監督機能を強化するとともに、グローバルな視点を経営へ反映させる狙い。取締役メンバーの過半数が社外になるのは2003年に委員会設置会社へ移行して以降初めてで、社外の外国人を取締役に起用するのも初となる。 新任の社外取締役は、元経済産業事務次官で日本生命保険特別顧問の望月晴文氏と米3M<MMM.N>のジョージ・バックリー会長、シンガポールの企業や技術を育成・支援するための政府機関「スプ