世帯収入、月４万４４３２円増 １１年・宮城生協連調査 （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県生協連合会の２０１１年家計モニター調査によると、同県内の１世帯当たりの収入合計の月平均額は６１万５４８１円となり、前年と比べ４万４４３２円増えた。東日本大震災の義援金や見舞金により、「その他収入」が大幅増となった影響が大きい。 支出は５４万６６３８円で１万３１５４円増にとどまり、家計の黒字幅は６万８８４３円と３万１２７８円アップした。ただ県生協連は「収入増は一時的。社会保険料など非消費支出は高い水準にあり、生活は依然として厳しい」としている。 収入と支出の月平均額の年間推移と１１年の主な内訳はイラストの通り。内訳のうち、夫の月給は残業の増加などで約６５００円、賞与は月換算で約８００円それぞれアップした。 反対に妻の月給は、震災で会社から解雇や自宅待機などの措置を受けたケースがあり、約３６００円減った。 「その他収入」は約４万７６００円の増加。会社からの見舞金や地震保険の支払い
国の中間施設個別説明 「約束破られた」と双葉町長 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島県双葉町の井戸川克隆町長は９日、政府が中間貯蔵施設の設置を求める同県大熊町の町民を対象に個別の説明会を開くことに対し、「双葉郡８町村と県、国が同じテーブルで協議すると決めた申し合わせに反する」と反発した。郡山市であった双葉地方町村会の終了後、町村会長として語った。 井戸川町長は「約束が破られたと思っている。今後は（議論の）テーブルに着けるかどうか分からない」と述べた。 町長によると、政府と県、８町村は３月の協議で中間貯蔵施設の話し合いは合同で行うことを申し合わせた。 これに対し政府は１２、１３の両日に大熊町民向けの説明会を開くほか、環境省職員が設置候補地の町役場を個別に訪問するなど切り崩しと受け取れる行為をしているという。 政府は「説明会は中間貯蔵施設だけでなく、避難区域の見直しや除染など幅広く疑問に答えるのが狙い」と説明している。
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