三井生命、配当へ繰越損失１５００億解消 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
三井生命保険が６月中に、資本準備金などを取り崩し、約１５００億円の繰越損失を解消する方針を固めたことが２４日、明らかになった。財務改善を一気に進め、４期連続で見送っている株主や契約者への配当の早期再開を目指す。 資本準備金約１２００億円と内部留保を合わせた約１５００億円を取り崩し、繰越損失と相殺。２５日の取締役会で正式決定する見通し。 ２００８年秋のリーマン・ショックの影響で、主要生保は０９年３月期決算に多額の有価証券の売却損や評価損を計上。ここにきて、安定的な利益が見込めるようになったことを踏まえ、三井生命は１３年３月期以降の利益剰余金を配当原資に回せるようにする。 【関連記事】 「長生きで不動産を競売にかける事態も…」 老後不安でたまらないシニア世代 生保各社、介護保険を「第４の柱に」 簡潔で割安、シニア層囲い込み 「がん保険」新規参入見送り かんぽ生命、ＴＰＰ交渉で米に配
マルウエアは全プラットフォームで増加、マカフィーがレポート （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
米マカフィーは23日（現地時間）、2012年第1四半期（1〜3月）のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウェアが急増しているという。 他の写真を見る もっとも深刻なのはAndroidデバイスを始めとするモバイル端末でのマルウェアの急増で、この第1四半期に同社が収集したモバイルマルウェアのサンプルは8000件にも登るという。前期の600件から12倍の増加で、マカフィーではこの急増ぶりを「モバイルマルウェアの爆発」と表現している。 PCやMacのマルウェアも増加しており、PCのマルウェアは前期の7500万から8300万に増加した。Macについては猛威を振るったFlashbackの印象が強いが、検出されたサンプル数は250件にすぎない。増加しているとはいえ、絶対数はわずかだ。 一方、スパムメールは減少傾向にあるという。スパムが増
ゲーム各社、海外展開を加速 ソニーは翻訳組織、グリーはシステム統一 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ゲーム各社の海外展開が加速している。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）はゲームの翻訳や修正を行う専門組織を台湾で立ち上げ、グリーは「プラットホーム」と呼ぶ基本システムを世界で統一した。ゲームを世界中で同時に販売できる体制を整え、需要の掘り起こしを図るのが狙いだ。 ＳＣＥは２４日、台湾向けにゲームソフトの中国語への翻訳を行う「中国語ローカライズセンター」（台北市）が本格的に稼働を始めたと発表した。同センターは２０１１年７月から試験運用を始めており、言語の翻訳やプログラムの不具合の修正作業を担当。現在は１０〜１５人態勢の人員を今後増やし、他のソフトメーカーの翻訳作業も補助する。ＳＣＥは作業のスピードを速めることで、日米欧の「ゲーム先進国」との製品展開の時間差を縮め、収益増につなげる。 ＳＣＥは中国本土でも同様の組織の立ち上げを検討しており、まずはアジアの最優先市場と位置づける
在宅勤務が導く節電効果 導入企業急増、環境整備ビジネスも （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
今夏も電力需給逼迫（ひっぱく）が見込まれる中、社員が会社に出勤せず自宅で業務を行う「在宅勤務（テレワーク）」が、オフィスの節電という観点から注目を集めている。昨年の東日本大震災以降、導入企業も増加。在宅勤務のためのハード・ソフトの環境整備を手がけるビジネスも相次いで登場しており、１兆円市場に育つとの調査も出ている。 「これから在宅勤務を開始します」。ＡＩＵ保険経営企画部の舘岡真人シニアマネジャー（４９）は、自宅のリビングでノートパソコンを開き、会社にメールを送信した。妻（４７）と長女（１５）は仕事や学校で不在。「静かだから、資料作りがはかどります」。最近は２〜３週に１度のペースで在宅勤務を選択しているという。 同社が在宅勤務の制度整備に着手したのは昨年４月。震災直後、損害保険会社の業務が増える中で、多くの社員が自宅待機を余儀なくされたのに加え、大幅な節電対策も求められたためだ。昨年１２
原発比率０〜３５％の５案 資源エネ調、電源構成で最終案提示 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会を開き、２０２０年時点の電源構成の選択肢を盛り込んだ報告書の最終案を提示した。電源構成の目標値を定めないケースに、原子力発電所の比率を０〜３５％とする４パターンを加えた５つの選択肢が示され、原発依存度を低くすれば実質国内総生産（ＧＤＰ）が大きく下押しされる傾向が浮き彫りになっている。 経産省は今後、電源構成の選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提示。政府は同会議で、核燃料サイクルや地球温暖化対策のあり方などとともに議論を進め、今夏に革新的エネルギー・環境戦略をまとめる。 選択肢案のうち、目標を示さないケースは、石油などの化石燃料への課税や原発の事故対策費の事業者負担、電力市場の自由化などを進めたうえで、電源構成を事業者や消費者に委ねる。原発の比率は、「早期に原発ゼロを実現する」「２０年に向けて低減させ、
公的賃貸住宅用地 個人が競売で落札 総額５億２６００万元 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
広州市でこのほど、上限価格などを設定した土地の競売が行われ、天河区にある公的賃貸住宅１３０戸分の住宅用地が、総額５億２６００万元（約６５億９６００万円）で落札された。個人の資格で落札した李燕如女史は「不動産開発の経験があり、深センから来た」という。新華社が伝えた。 曁南大学管理学院の胡剛教授によると、「中国では土地開発者の身分を制限する法律はなく、国内外の会社、企業、その他組織や個人すべてが申請できる」という。 ただ、中原地産の黄韜マネージャーは「資金も経験も豊富なデベロッパーに比べて個人が土地を入手するケースは極めて少ない。これは政策による制限ではなく、投資に制限があるためだ」と指摘する。（上海支局）
ボディワーク 研修生育成目的の新店舗 通常サービス、半額で提供 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
全身のケアを行うリラクゼーションスペース「ラフィネ」を展開するボディワーク（東京都港区）は、東京・神田駅北口に研修生が中心となって運営する店舗「ラフィネ インターンショップ」を開設した。 ３５日にわたる集合研修を受けたセラピストの“卵”が、店舗に配属される前に１週間にわたって実践経験を積み、研修の仕上げを行う。 インターンシップ店は神田駅東口店に次いで２店目。「実践経験を積まず店舗勤務になった場合、接客で精いっぱいとなり会計などでもたつくため、それを改善していく」（渡辺行宣・経営企画部課長）のが新業態店の狙いだ。 同社では年間１２００〜１５００人のセラピストを採用している。店舗新設によって、全員が実地研修を受けられるようになる。 サービスメニューや店内の設備などは一般の店舗と変わらず、料金は２０分のボディケアが１０５０円など、同社の一般価格の半額に設定。通常店舗の場合、ユーザーが８
東京市場「失望売り」 １ユーロ９９円台に ＥＵ首脳会議で成果なく （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
２３日に開かれた欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議でギリシャ危機対応などに目立った成果がなかったことで、２４日の東京金融市場は「失望売り」が広がった。外国為替市場ではユーロが売られて円高が進み、１ユーロ＝９９円台に突入した。日経平均株価も一時、約４カ月ぶりに８５００円を割り込んだ。ギリシャのユーロ離脱観測などで欧州危機の深刻化が懸念されており、市場は神経質な動きが続きそうだ。 ＥＵ首脳会議では、ギリシャに対しユーロ圏にとどまるよう求めることで一致したが、各国が共同で発行する「ユーロ債」導入などの具体策は打ち出されず、東京市場では朝方からユーロが売られ、安全資産の円が買われる動きが加速した。その後も流れは変わらず、午後５時現在は前日比１円１１銭の円高ユーロ安の１ユーロ＝９９円５６〜６０銭と、円が大幅に続伸した。 ただ、ドルは円と並ぶ安全資産として買われたため、円ドル相場は小幅高。午後５時現
外国人客獲得へ商戦活発化 ４月訪日７８万人、震災前水準に回復 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東日本大震災後の外国人旅行者の“日本離れ”が解消し、小売りや観光で、中国人客らの旺盛な購買意欲への期待が高まってきた。日本政府観光局が２４日発表した４月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比２．６倍の７８万８００人（推計値）と、震災前の２０１０年４月（７８万８２１２人）の水準をほぼ回復。戻ってきた「上客」の需要取り込みに向け営業時間を早める家電量販店や、外国人対応の態勢をテコ入れする旅行会社が出てくるなど、サービス競争の動きが広がってきた。 日本旅行は７月中旬から、訪日外国人に人気の高い北海道で定期観光バスの運行を始める。英語、韓国語、中国語の音声ガイド機をバスに搭載し、「東アジアを中心とした富裕層を集客したい」（同社）と期待する。 北海道のリゾートホテルなどを運営する「ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル」（東京都港区）では６月、中国、韓国、ウズベキスタン出身の新卒者４人が入社す
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渋谷駅刺傷、防犯カメラの鮮明画像が「決め手」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都渋谷区の東京メトロ副都心線渋谷駅で新聞配達員の男性（５３）が刺された事件では、防犯カメラが捜査で大きな威力を発揮した。 以前に比べて画像は鮮明化し、解析技術も格段に向上。警視庁の捜査幹部は「容疑者特定の決め手になった」としている。 現場の同駅では、計２０９台の防犯カメラを設置。１０人以上の捜査員を２人１組で投入して画像を分析し、容疑者が半蔵門線に乗り込んで逃走したことをその日のうちに突き止めた。 捜査員らは男が持っていた水色のリュックを目印に、さらに２０駅以上のカメラを解析。事件翌日には、容疑者の下車駅を東武東上線朝霞台駅と特定した。 国土交通省によると、全国の駅構内に設置されたカメラは２０１１年３月現在、約５万６０００台。高性能化も著しく、１か所をズームアップできるほか、約１か月間分の映像を保存することも可能だ。
乗客の暴力増加、理由不明の被害２８％と最多 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
全国の大手私鉄１６社の駅構内や列車内で、乗客が駅員や乗務員などを殴るなどの暴力行為が、昨年度２２９件と４年連続で２００件を超えたことが、日本民営鉄道協会（東京）のまとめでわかった。 同年度について、読売新聞が本州のＪＲ３社に取材してまとめた被害は計６１６件で、統計がそろう２００５年度以降最悪。駅員らが理不尽な被害に遭うケースが後を絶たない現状が浮き彫りになった。 同協会によると、加害者の７５％が飲酒しており、半数近くが午後１０時以降の発生。４０歳代が２２％と最も多く、続いて６０代が１９％、５０代は１７％だった。 係員が乗客に話しかけた際に突然殴られるなど、理由がはっきりしないケースが２８％と最多で、迷惑行為を注意した場合（１４％）よりも多かった。
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