インターネット上でのゴルフ用品販売事業などを行うゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)は、全米最大のゴルフレッスンチェーン、GolfTEC(ゴルフテック)と提携、東京・六本木に第1号店となるレッスン施設「GolfTEC by GTO 六本木ラーニングスタジオ」を28日に開設した。 スタジオには5打席を用意。すべて個室で、スイングを数値化したり、ビデオ動画によってスイングを分析する装置が設置されており、マンツーマンでレッスンを行う。 「コーチが顧客にきちんと向き合う」(石坂信也社長)ことを売り物にしており、一方的に教えるのではなく、スイング診断を踏まえ話し合いを通じて目標を設定。その上でスケジュールを作成し、レッスン回数も決定する。オンラインを通じて復習、練習も行える。各会員に最も適したクラブを提案するクラブフィッティングも実施する。 1レッスンの時間は30分で利用料金は4000円か
東京電力が打ち出した企業向け電力の料金値上げについて、当初反発していた業界でも受け入れる動きが広がってきた。28日までに、東京製鉄など東電管内の電炉メーカー全15社が新料金で契約したほか、ビール会社や外食チェーンなども値上げに応じている。一方で、中小企業では電気代の値上げは死活問題として、地域で結束して値上げ拒否を続けるケースもある。 日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は、電力料金の値上げで「上場している電炉メーカーは全社が赤字に転落する」と強い懸念を示してきた。電炉はスクラップを電気で溶かして鋼材を作るため、製造コストの25%が電気代といわれるほど依存度が高い。電力料金の値上げは、最大手の東京製鉄で年間8億円程度のコスト増になるという。 電炉各社は値上げに反対姿勢をとってきたが、「代替手段もなく、電力を確保せざるをえない」(業界関係者)と相次いで電力契約を結んだ。鋼材値
国土交通省は28日、有識者会議を開き、2016年度までの5年間のインフラ整備目標を定める社会資本整備重点計画の素案をとりまめた。東日本大震災を教訓に、主要ターミナル駅の耐震化率を100%に引き上げるなど、防災対策に重点を置いた点が特徴。パブリックコメント(意見公募)を経て、今夏に閣議決定する。 防災対策では、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震などの大規模地震の発生に備え、災害リスクを低減させることを目標とする。 具体的には、1日1万人以上が利用する全国の主要ターミナル駅のうち、耐震化工事を終えていない137駅について15年度末までにすべて耐震化する。橋の耐震化率も、77%から82%に高める。 緊急輸送ルートの障害を除くための対策としては、市街化区域の国道や都道府県道沿いで、電柱や電線を地中化した延長の割合を15%から18%に高める。 防災対策以外では、高度成長期に集中投資したイ
経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会を開き、2030年時点の電源構成の選択肢を盛り込んだ中間報告案を提示した。総発電量に占める原子力発電の割合を35%とする選択肢の維持などをめぐって最終的な協議を進めた。経産省は報告案が承認されれば政府のエネルギー・環境会議に提示し、今夏にまとめられる長期的なエネルギー戦略に反映させる。 報告案は30年時点の原発の比率を0〜35%とする4パターンと数値目標を示さないケースを加えた5つの選択肢を示した。 経済活動などへの影響も試算した結果、原発比率を低くして火力発電や再生可能エネルギーの比率が高くなるほど、電気料金の値上がり幅が大きくなり、経済活動が下押しされる傾向が示された。また原発比率が低いほど火力発電比率が高まるため、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量の削減幅も小さくなる。 委員の間で「電力
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