タグ

2013-01-16と時事通信に関するnews_creeperのブックマーク (2)

  • 尖閣諸島「係争地認定を」=鳩山元首相が中国側に主張 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議(政協)主席や楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。 日政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が出そうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が1972年の国交正常化に当たり、尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「認識」に戻ることが必要だとの考えも述べた。賈氏らは鳩山氏に同意したという。

    news_creeper
    news_creeper 2013/01/17
    尖閣諸島「係争地認定を」=鳩山元首相が中国側に主張
  • 軽減税率適用を=消費増税で新聞協会が声明 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    新聞協会(会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長)は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌(電子媒体を含む)にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。 声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養・常識)の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退さ

    news_creeper
    news_creeper 2013/01/16
    軽減税率適用を=消費増税で新聞協会が声明
  • 1