炎上、なりすまし対策…ネット選挙に商機も （読売新聞） - Yahoo!ニュースＧＭＯグローバルサインが発行する電子証明書がついた国会議員サイトの例。画面左下のマークをクリックすると証明書が見られる インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日可決・成立したことを受けて、ＩＴ（情報技術）業界は、夏の参院選に向けたサービス提供に向けて動き出した。 サイト制作代行の「ガイアックス」は、ネット関連業務を一手に請け負うスタッフを派遣する。スタッフは選挙事務所に常駐し、ホームページの更新やフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用や、ネット上で批判が殺到する「炎上」対策に当たる。 ガイアックスは、ネット選挙が解禁されても、候補者は、二の足を踏んで、あまり利用しない消極派が半数を超えるとみる。同社は「参院選は選挙区が広い。ネットを活用しないのは致命的」と呼びかける。 ＮＴＴコミュニケーションズは、簡易投稿サイト「ツイッター」
