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元東京弁護士会副会長の松原厚弁護士(76)が成年後見人を務めていた女性の預金など計約3900万円を着服した問題があり、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが21日、関係者の話で分かった。松原弁護士は産経新聞の取材に「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。 関係者によると、松原弁護士は平成19年、千葉県八千代市の女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していたが、選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約1400万円を横領。さらに22〜23年、女性名義の銀行口座から計2500万円を自身の口座に移すなどした疑いが持たれている。 同弁護士会に昨年11月に情報提供があり、12月から内部の綱紀委員会で調査を進めていた。同弁護士会は同罪で、近く松原弁護士を特捜部に刑事告発する方針。 松原弁護士
東京電力は22日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールの冷却装置を停止したと発表した。屋外にある変圧器の内部でネズミ2匹の死骸が見つかったため、機器を点検する。 東電と原子力規制庁によると、作業員が同日午前10時15分ごろ、プール冷却用変圧器内部の端子近くでネズミ2匹の死骸を発見。ネズミを取り除き、同11時35分ごろ機器の点検のために電源を停止した。起動は3〜4時間後になる見通し。 電源停止時点のプールの水温は13.9度。保安規定の65度まで上昇するには時間に余裕があり、東電は「点検のため念のため停止した。管理上問題はない」としている。【鳥井真平】
読売新聞社が国内主要企業122社を対象に行った2014年春の採用アンケート調査で、新卒(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)の採用に慎重な企業が多いことが分かった。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安、株高が進み、企業の収益に改善の兆しが見えてきたものの、新卒採用の増加に結びつくには、まだ時間がかかるようだ。 採用数を「前年並み」と回答した企業が62社(50・8%)と最も多く、「減らす」(採用中止含む)が26社(21・3%)で続いた。一方、「増やす」(採用再開含む)企業は24社(19・7%)にとどまり、昨年の調査(対象124社)で「増やす」と回答した企業の割合(28・2%)を下回った。 「円安・株高が採用計画に影響を及ぼしたか」との問いに対し、「採用を上積みした」と回答したのは、SMBC日興証券だけで、無回答を除く110社(90・2%)が「影響していない」と答えた。円安の
小沢一郎氏の元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、東京第一検察審査会は22日、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発された田代政弘・元検事(46)=辞職=について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。 最高検が田代元検事を不起訴(嫌疑不十分)としたのを不服として、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が昨年8月に審査を申し立てていた。検察当局は議決を受けて再捜査する。
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