関電、大口客離れ４６７件 ４月以降 値上げ避け新電力へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。 【火力発電所】関電が天敵と“リターンマッチ” 大量発生で出力抑制を懸念 原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。 それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上
休眠宗教法人 脱税の温床 増える「売り」 ブローカー暗躍 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。 「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。 インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。 ◆代表権購入で「寄付」 あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した
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