独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は13日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。
独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は13日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。
13日午後1時50分ごろ、和歌山県橋本市の防災行政無線で、「ゲリラ攻撃情報。当地域にゲリラ攻撃の可能性があります」などと有事を伝える情報が誤って放送されるトラブルがあった。 市によると、流れたのは「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の定型文の一つ。市の「防災はしもとメール配信システム」との接続テスト中、防災行政無線を設定から外さなかったため、テスト項目の1番目になっていた「ゲリラ攻撃情報」が、午後1時49分から約30秒間にわたり流れたという。放送は市内のほぼ全域に及んだ。 市は8分後に訂正放送を流したが、市民から多数の問い合わせが寄せられた。
昨年12月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区、自民を離党=の次姉、スターン美千代容疑者(46)=同法違反容疑で再逮捕=の勾留理由開示手続きが13日、東京地裁(溝渕章展裁判官)であった。美千代容疑者は「逮捕、起訴された事件に関して全く異論はなく、素直に認めたい」と述べた。弁護人によると、公判でも起訴内容を認める方針。このため、連座制が適用されて徳田議員の当選は無効となり、失職することが確実になった。 【徳洲会事件】徳田議員母ら6人を買収資金交付容疑で逮捕 法廷で美千代容疑者は「選挙区の皆様に深くおわびします」と謝罪。陣営が以前から選挙違反を続けてきたことを前提に「従前のやり方をそのまま受け継ぎ、法をないがしろにしたことに痛切に責任を覚える。徳田家は違法な選挙の中心にいた」と述べた。 美千代容疑者は父の徳田虎雄前理事
麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、2014年度からの消費税率の引き上げが、社会保障の充実と一体だとの認識を改めて表明。その上で、「診療報酬のプラス改定は、社会保障の充実と必ずしも直結ではない。医師の所得充実にはなる」と述べ、社会保障・税一体改革が、同年度に予定される診療報酬改定でのプラス改定を約束するものではないとの見方を示した。【佐藤貴彦】 また、「自然増は、“当然”増ではない。毎年1兆円の自然増を放置したまま、消費税率を何%上げるのか。そんな話にはついていけない」と述べ、医療提供体制の適正化で、自然増の額を縮小すべきだと強調した。 具体的には、入院基本料の中で最も点数が高い「7対1」を算定する病院が多いことに言及。この入院基本料は、看護職員を手厚く配置したりして環境を整え、重症度の高い患者を受け入れている病棟を評価するもの。一般病棟でこの入院基本料を算定する病床数は、2万
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